給与計算実務能力検定1級 退職金 練習問題 第2問: 従業員B（役員ではない）は2006年4月1日に入社し、休職や中途の退職をすることなく、令和9年（2027年）5月31日に退職した。Bは障害者になったことによる退

「1年未満の端数を1年として勤続年数を22年とし、940万円とする」が適切です。退職所得控除額の基礎になる勤続年数は、支払者の下で退職の日まで引き続き勤務した期間で数え（所得税法施行令第69条第1項第1号）、その期間に1年未満の端数があるときは、これを1年とします（同条第2項）。

Bの勤続期間は2006年4月1日から2027年5月31日までの21年2か月なので、勤続年数は22年です。20年を超えるので、退職所得控除額は800万円＋70万円×（22年−20年）＝940万円になります（所得税法第30条第3項第2号）。

「端数を切り捨てて21年」は端数の扱いが逆で、800万円＋70万円×1年＝870万円と少なく出ます。「70万円の12分の2を加える」は月割りの考え方ですが、政令は端数を1年に切り上げると定めており、月数で按分する決まりはありません。

「40万円×22年で880万円」は、年数は正しいものの、20年以下のときの式を20年超に当てはめています。端数は2か月でも1年に切り上げ、そのうえで20年を境に式を選ぶ、の2段で考えます。