給与計算実務能力検定1級 退職金 練習問題 第7問: 従業員Gは、平成24年4月からX社に勤務し、令和元年10月からはY社にも兼務で勤務していた。Gは令和9年3月にX社を退職してX社から退職手当等の支払を受け、同年

「両社の合計額から退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1で税額を求め、X社の徴収税額を差し引く」が適切です。申告書に、同じ年に支払うことが確定し既に支払われた他の退職手当等（支払済みの他の退職手当等）がある旨の記載があるときは、後の支払者は、自社の支払額と支払済みの他の退職手当等の合計額から退職所得控除額を差し引き、両方が一般退職手当等ならその残額の2分の1を課税退職所得金額とみなして税額を求め、支払済みの他の退職手当等について徴収された所得税の額を差し引いた残りを徴収します（所得税法第201条第1項第2号イ）。

申告書にはその源泉徴収票を添付します（同法第203条第1項）。合算しながら「X社の徴収税額は差し引かない」肢は、X社の支払分の所得税をX社とY社で二重に取ることになり、誤りです。

「Y社での勤続期間を勤続年数とした」肢も誤りで、勤続年数は両社の期間のうち最も長いX社の期間を基にし、それと重複していないY社の期間を加えて数えます（所得税法施行令第69条第1項第3号）。「Y社の支払額から」差し引いて求め、徴収税額を差し引かない扱いは、支払済みの他の退職手当等がない旨の記載がある場合（所得税法第201条第1項第1号）で、本問には当たりません。

同じ年に支払済みの他の退職手当等がある旨を申告書に書いて出されたら、後の支払者は合算して税額を求め、前の支払者の徴収税額を差し引きます。