給与計算実務能力検定1級 退職金 練習問題 第5問: 従業員E（役員ではない）は勤続4年（1年未満の端数なし）で令和9年中に退職し、退職手当等700万円の支払を受けた。Eは障害者になったことによる退職ではなく、前年

「390万円」が適切です。役員等以外の人で勤続年数が5年以下の退職手当等は短期退職手当等（勤続の短い従業員の退職金）にあたり（所得税法第30条第4項）、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額が300万円以下ならその2分の1、300万円を超えるなら150万円と「収入金額−（300万円＋退職所得控除額）」の合計額が退職所得の金額になります（同条第2項第1号・第2号）。

Eの退職所得控除額は40万円×4年＝160万円（40万円は同条第3項第1号）、残額は700万円−160万円＝540万円で300万円を超えます。よって150万円＋（700万円−300万円−160万円）＝150万円＋240万円＝390万円です。

「270万円」は540万円の全体に2分の1を掛けた値で、短期退職手当等の特例を見落としています。「540万円」は全体を2分の1にしない値で、特定役員退職手当等の計算と取り違えています。

「120万円」は540万円から300万円を差し引いた残りに2分の1を掛けただけの値で、300万円までの部分の150万円を落とし、超える部分も全額にしていません。短期退職手当等は、控除後の残額のうち300万円までは2分の1、超える部分は全額を退職所得に算入します。