金融AMLオフィサー[実践] 確認の方法とハイリスク取引 練習問題 第4問: Y信用金庫の窓口で、個人客が口座開設の本人確認に運転免許証を提示した。表も裏も引っ越し前の住所のままで、客は今の住所が載った書類として、7か月前の電気料金の領収
確認の方法とハイリスク取引
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第4問
Y信用金庫の窓口で、個人客が口座開設の本人確認に運転免許証を提示した。表も裏も引っ越し前の住所のままで、客は今の住所が載った書類として、7か月前の電気料金の領収書、5か月前の地方税の領収書、2か月前に届いた通販会社の請求書を持参している。今の住所を確かめる書類として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 5か月前の地方税の領収書
「5か月前の地方税の領収書」が適切です。運転免許証などに今の住所の記載がないときは、補完書類(今の住所を補う書類)で確かめられます(犯収法施行規則第6条第2項)。
補完書類は、国税や地方税の領収証書と納税証明書、社会保険料の領収証書、公共料金の領収証書、官公庁(国や地方の役所)が発行した氏名と住居の載る書類などです。税や公共料金の領収証書は、領収日付か発行年月日が提示の日の前6か月以内でなければなりません(第6条第2項)。
「7か月前の電気料金の領収書」は、書類の種類は合っていますが6か月を過ぎています。「2か月前に届いた通販会社の請求書」は、民間の会社の請求書が補完書類の一覧にないので、日付が新しくても使えません。
今の住所を補う書類は、一覧にある種類か、提示の日の前6か月以内かの両方を見て受け付けます。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第6条第2項
関連キーワード: 補完書類・地方税の領収証書・現在の住居・6か月以内
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