金融AMLオフィサー［実践］ 確認の方法とハイリスク取引 練習問題 第10問: Y信用金庫の窓口に、1年前に開いた個人名義の普通預金口座から180万円を引き出したいと、名義人を名乗る人が来た。生年月日を尋ねると記録と違う答えで、出された運転

「200万円を超える財産の移転ではないので、資産と収入の状況はこの取引では確かめない」が適切です。生年月日の答えが記録と違い、運転免許証の写真も本人と異なって見える人との取引は、なりすましの疑いがある取引として厳格な確認の対象です（犯収法第4条第2項第1号イ、犯収法施行令第12条第1項第1号）。

ただし資産と収入の状況を確かめるのは、政令の額を超える財産の移転を伴うときで（犯収法第4条第2項）、額は200万円です（犯収法施行令第11条）。「金額を問わず」は、この額の条件を落としています。

200万円を超えるときも、確認は届出の判断に必要な限度で、源泉徴収票、確定申告書、預貯金通帳などの書類で行います（犯収法第4条第2項、犯収法施行規則第14条第4項第1号）。「10万円を超える」の10万円は、現金の受払いを伴う為替取引で確認が義務になる基準（犯収法施行令第7条第1項第1号）で別の数字です。

厳格な確認でも、資産と収入の状況を確かめるのは200万円を超える財産の移転を伴うときです。