金融AMLオフィサー[実践] 確認の方法とハイリスク取引 練習問題 第1問: X農協の窓口で、個人客から普通貯金口座の開設の申込みを受けた。客が本人確認書類の一つとして出した住民票の写しは、作成から5か月たっている。この写しの作成時期につ
確認の方法とハイリスク取引
– / 11 解いた
第1問
X農協の窓口で、個人客から普通貯金口座の開設の申込みを受けた。客が本人確認書類の一つとして出した住民票の写しは、作成から5か月たっている。この写しの作成時期についての窓口係の判断として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 提示を受ける日の前6か月以内に作成されたものに限られ、要件を満たす
「提示を受ける日の前6か月以内に作成されたものに限られ、要件を満たす」が適切です。犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行規則は、運転免許証のような書類は提示や送付を受ける日に有効なものに、住民票の写しのような書類は提示や送付を受ける日の前6か月以内に作成されたものに限っています(犯収法施行規則第7条ただし書き)。
作成から5か月の写しは、この枠に入ります。「前3か月以内」は規定より短い期間で、使える写しを断ることになります。
「作成の時期は問われず」は逆で、住民票の写しには作成から6か月の枠がかかります。住民票の写しや戸籍の附票の写しは、提示や送付を受ける日の前6か月以内に作られたものかを確かめましょう。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第7条
関連キーワード: 本人確認書類・住民票の写し・6か月以内・有効期限
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