金融AMLオフィサー［実践］ 確認の方法とハイリスク取引 練習問題 第2問: Y信用金庫の窓口に、株式会社の経理部長が法人名義の普通預金口座の開設に来た。持参したのは、作成から1か月の会社の登記事項証明書と経理部長の運転免許証で、定款は持

「同じ登記事項証明書で確かめ、定款は求めない」が適切です。法人の事業の内容は、定款、法令で作成が決まっている書類、設立の登記に係る登記事項証明書、官公庁（国や地方の役所）が発行した書類のいずれか、またはその写しで確かめます（犯収法施行規則第10条第2号）。

登記事項証明書は確認する日の前6か月以内に作成されたものに限られ（第10条第2号）、作成から1か月なら使えます。名称と本店の確認（第6条第1項第3号イ、第7条第2号イ）と同じ1通で足ります。

「定款でなければ」は、定款が使える書類の一つにすぎない点で誤りです。定款は会社が作る書類で、名称と本店の本人確認書類にはなりません。

「経理部長の申告」は個人の客の職業などの確かめ方で（第10条第1号）、法人の事業の内容は書類で確かめます。経理部長の運転免許証は、代表者等（顧客のために実際に手続に来た人）個人の確認に使います（犯収法第4条第4項）。

法人の事業の内容は、定款がなくても登記事項証明書で確かめられます。