金融AMLオフィサー[実践] 確認の方法とハイリスク取引 練習問題 第11問: Z銀行に法人口座のある株式会社について、開設時に申告された実質的支配者とは別の人物が会社を実際に支配しているとの情報が社内の調査で確かめられ、申告を偽っていた疑
Z銀行に法人口座のある株式会社について、開設時に申告された実質的支配者とは別の人物が会社を実際に支配しているとの情報が社内の調査で確かめられ、申告を偽っていた疑いが出た。この会社の担当者が口座から多額の送金を依頼してきたので、厳格な確認をする。実質的支配者の確かめ方として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 株主名簿や有価証券報告書などの書類を確かめたうえで、担当者から申告も受ける
「株主名簿や有価証券報告書などの書類を確かめたうえで、担当者から申告も受ける」が適切です。実質的支配者(会社を実際に動かせる立場の個人)は、通常の確認では代表者等(顧客のために実際に手続に来た人)からの申告で確かめます(犯収法施行規則第11条第1項)。
確認の際に事項を偽っていた疑いがある顧客との取引は厳格な確認の対象で(犯収法第4条第2項第1号ロ)、株式会社のように、株式の保有数に応じて議決権が与えられる法人では、株主名簿や有価証券報告書など議決権の保有状況を示す書類かその写しを確かめ、かつ申告も受けます(犯収法施行規則第14条第3項第1号)。登記事項証明書や官公庁の書類は、それ以外の法人の書類です(第14条第3項第2号)。
「確かめれば足り、担当者の申告は要らない」の肢は書類の種類を誤り、申告も省いています。「登記事項証明書や官公庁の書類を確かめたうえで」の肢は、申告は合っていますが書類の種類が違います。
厳格な確認では、株式会社の実質的支配者は、議決権の保有状況を示す書類を確かめたうえで申告も受けます。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第1号ロ、同法施行規則第11条第1項、第2項第1号、第14条第3項第1号、第2号
関連キーワード: 実質的支配者・厳格な取引時確認・株主名簿・申告