指導及び教育(責任者の業務)
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
ある営業所の警備員指導教育責任者が、他の警備業者を退職して入社した警備員を交通誘導の警備業務(2号業務)に就かせるため、新任教育の計画を立てている。この警備員は前の会社で、最近3年間に交通誘導の警備業務に通算1年半従事しており、合格証明書と指導教育責任者資格者証は持っていない。会社の合併や分割による受け入れではない。警備業法とその施行規則、警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 前の警備業者で教育を受けていても、自社はこの警備員に自らの責任で教育を行う義務を負う。
解説: 「前の警備業者で教育を受けていても、自社はこの警備員に自らの責任で教育を行う義務を負う」が適切です。警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」(令和6年6月27日付け丙生企発第240号)は、他の警備業者が既に教育等を行っていても、そのことで教育等の義務を免れないとしており、前の会社…
根拠・参照資料: 警備業法第21条・第22条・警備業法施行規則第38条・第40条
関連キーワード: 警備業者等の責務・警備員教育・新任教育・警備業法第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
警備業者が、ある営業所の警備員指導教育責任者を選任しようとしている。警備業法施行規則第39条第1項の「専任」について、警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 業務に支障のない範囲であれば、警備業務や営業所の他の業務に従事してもよい。
解説: 「業務に支障のない範囲であれば、警備業務や営業所の他の業務に従事してもよい」が適切です。警備業法施行規則第39条第1項は、指導教育責任者を営業所ごと・区分ごとに「専任」の者として置くと定めています。警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」(令和6年6月27日付け丙生企発第240号…
根拠・参照資料: 警備業法第22条・警備業法施行規則第39条
関連キーワード: 専任・指導教育責任者の選任・常勤・解釈運用基準
- 正解済みまだ正解していませんQ3
2号業務(警備業法第2条第1項第2号の警備業務)の専任の指導教育責任者が置かれているA営業所の近くに、同じ警備業者が2号業務だけを取り扱うB営業所(警備員4人)を設ける。2号業務の資格者証を持つA営業所の責任者を、B営業所の責任者としても置く場合について、警備業法施行規則第39条第3項と警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 近接には、おおむね片道1時間以内で行ける距離にあることが必要である。
解説: 「近接には、おおむね片道1時間以内で行ける距離にあることが必要である」が適切です。警備業法施行規則第39条第3項は、専任の責任者がいる営業所に近接し、警備員が5人以下の営業所について、その責任者が当該区分の資格者証を持ち、公安委員会の承認を得た場合は、専任の責任者を選任しなくてよ…
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第39条
関連キーワード: 兼任の承認・近接する営業所・警備業法施行規則第39条・5人以下
- 正解済みまだ正解していませんQ4
警備業法施行規則第40条が定める警備員指導教育責任者の業務として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 指導計画書を作成し、それに基づき警備員を実地に指導し、記録を作成すること。
解説: 「指導計画書を作成し、それに基づき警備員を実地に指導し、記録を作成すること」が適切です。警備業法施行規則第40条は、指導教育責任者の業務を4つ定めています。第1号は指導計画書を作成し、それに基づき警備員を実地に指導し、その記録を作成すること、第2号は教育計画書を作成し警備員教育の…
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第40条・第66条
関連キーワード: 指導教育責任者の業務・指導計画書・実地の指導・警備業法施行規則第40条
- 正解済みまだ正解していませんQ5
ある営業所の指導教育責任者が、次の年度の教育計画書を作成し、警備員教育の進め方を検討している。警備業法施行規則第40条第2号の「警備員教育の実施を管理すること」と部外実施教育について、警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」の考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 管理には、自ら行う教育のほか、他の者の教育の指導や実施状況の把握も含む。
解説: 「管理には、自ら行う教育のほか、他の者の教育の指導や実施状況の把握も含む」が適切です。警備業法施行規則第40条第2号は、教育計画書を作成し、それに基づく警備員教育の実施を管理することを指導教育責任者の業務としています。警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」(令和6年6月27日付…
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条・第40条
関連キーワード: 警備員教育の管理・教育計画書・部外実施教育・解釈運用基準
- 正解済みまだ正解していませんQ6
ある営業所で、警備員教育について教育計画書の準備を進めている。警備業法施行規則の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 年度の開始の日の30日前までに作成し、備えておかなければならない。
解説: 「年度の開始の日の30日前までに作成し、備えておかなければならない」が適切です。警備業法施行規則第66条第3項は、教育計画書を当該年度の開始の日の30日前までに備えておかなければならないとしています。同条第1項第5号は、教育計画書を、年度ごとに、警備員教育に係る実施時期・内容・方…
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条・第40条・第66条
関連キーワード: 教育計画書・30日前・警備業法施行規則第66条・警備員教育
- 正解済みまだ正解していませんQ7
営業所の指導教育責任者が、警備員教育の記録と計画書の扱いを点検している。警備業法施行規則第66条の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 実施記録には、責任者と実施者が誤りがないことを確認する旨を付記する。
解説: 「実施記録には、責任者と実施者が誤りがないことを確認する旨を付記する」が適切です。警備業法施行規則第66条第1項第6号は、年度ごとに、警備員教育の実施年月日・内容・方法・時間数・実施場所・実施者の氏名・対象となった警備員の氏名を記録し、指導教育責任者及び実施者が誤りがないことを確…
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第40条・第66条
関連キーワード: 教育の実施記録・備付け期間・2年間・警備業法施行規則第66条
- 正解済みまだ正解していませんQ8
交通誘導警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、合格証明書も資格者証も持たず、最近3年間の警備業務の経験も警察官の経験もない新人に行う新任教育の計画を立てている。教育を行う者と教育の方法について、警備業法施行規則の定めとして最も適切なものはどれか。
正解: 5. 業務別教育の一部の時間は、警備員1人に対し1人以上の指導教育責任者等が付く実地教育で行える。
解説: 「業務別教育の一部の時間は、警備員1人に対し1人以上の指導教育責任者等が付く実地教育で行える」が適切です。警備業法施行規則第38条第3項の表の備考は、業務別教育を講義と実技訓練の方法で区分に係る指導教育責任者等が行うとしたうえで、一部の時間を、警備員1人に対し1人以上の指導教育責…
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 業務別教育・実地教育・新任教育・教育を行う者
- 正解済みまだ正解していませんQ9
交通誘導警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、新たに採用した者を交通誘導警備業務に就ける前の新任教育を計画している。採用した者の経歴と、警備業法施行規則が定める新任教育の種類・時間数の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない資格や経歴は無いものとする。
正解: 4. 最近3年間に施設警備業務(1号業務)に通算1年以上従事した者:基本教育及び業務別教育を13時間以上
解説: 「最近3年間に施設警備業務(1号業務)に通算1年以上従事した者:基本教育及び業務別教育を13時間以上」が適切です。警備業法施行規則第38条第4項の表は、最近3年間にある区分の警備業務に通算1年以上従事した警備員をそれ以外の区分に就ける場合を七の項とし、基本教育及び業務別教育13時…
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条第4項
関連キーワード: 新任教育・教育時間数・経験者・資格者証
- 正解済みまだ正解していませんQ10
営業所の指導教育責任者が、交通誘導警備業務に現に従事させている警備員について、今年度の現任教育の計画を立てている。警備業法施行規則の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 今年度に新任教育として基本教育と業務別教育を行った資格のない警備員は、同じ区分ならその年度の現任教育を要しない。
解説: 「今年度に新任教育として基本教育と業務別教育を行った資格のない警備員は、同じ区分ならその年度の現任教育を要しない」が適切です。警備業法施行規則第38条第5項の表の備考一・二は、新任として基本教育を行った日の属する年度は一の項の基本教育を、新任として業務別教育を行った年度はその区分…
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条第5項
関連キーワード: 現任教育・毎年度・業務別教育・資格者証
- 正解済みまだ正解していませんQ11
営業所の指導教育責任者が、インターネットで視聴する教材を使って、警備員の基本教育の講義を行う計画を立てている。受講者には、営業所の研修室で視聴させる者と、自宅で視聴させる者がいる。警備業法施行規則と警察庁の通達(丙生企発第240号「警備業法等の解釈運用基準について」)の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 研修室で視聴させる者も、受講を始める前に本人確認を行う必要がある。
解説: 「研修室で視聴させる者も、受講を始める前に本人確認を行う必要がある」が適切です。警備業法施行規則第38条第2項の表の備考三は、電気通信回線を使う講義を、本人確認・受講の状況の確認・知識の習得の状況の確認ができ、質疑応答の機会が確保されているものに限っています。警察庁の通達(丙生企…
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条第2項
関連キーワード: 電気通信回線・本人確認・受講状況の確認・基本教育
- 正解済みまだ正解していませんQ12
2号業務の区分を取り扱う営業所で、3年前に現任指導教育責任者講習を受けた指導教育責任者Aが退職し、資格者証を持つBを後任に選任した。今後の現任指導教育責任者講習について、警備業法・講習規則と警察庁の通達の定めとして最も適切なものはどれか。
正解: 2. Bが選任されても、講習の周期は、営業所が前回の受講者を出した時点から数える3年のままである。
解説: 「Bが選任されても、講習の周期は、営業所が前回の受講者を出した時点から数える3年のままである」が適切です。警備業法第22条第8項は、警備業者に、国家公安委員会規則で定める期間ごとに、選任した責任者に講習を受けさせる義務を課し、講習規則第9条はその期間を3年としています。警察庁の通…
根拠・参照資料: 警備業法第22条第8項・警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第9条
関連キーワード: 現任指導教育責任者講習・3年ごと・起算点・選任替え
- 正解済みまだ正解していませんQ13
2号業務の区分の資格者証を持ち営業所の指導教育責任者を務める者が、営業所で施設警備業務を新たに取り扱うため、1号業務の区分の指導教育責任者講習(追加取得講習)を受けようとしている。講習規則と警察庁の通達の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 受ける講習事項は、警備業務の区分に応じた専門的な知識及び技能に関するものだけである。
解説: 「受ける講習事項は、警備業務の区分に応じた専門的な知識及び技能に関するものだけである」が適切です。講習規則第6条第1項は、資格者証又は講習修了証明書の交付を受けている者が別の区分の講習を受けるときは、第5条の表の第4号(区分に応じた専門的な知識及び技能)の講習事項について同号の講…
根拠・参照資料: 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第5条・第6条
関連キーワード: 追加取得講習・講習事項・修了考査・資格者証の写し
- 正解済みまだ正解していませんQ14
営業所で長年、施設警備業務の警備員の教育に携わってきた社員について、警備業者が、講習を受けずに、講習の修了者と同等以上の知識及び能力を有すると公安委員会が認める者(警備業法第22条第2項第2号)として資格者証を得られないかを検討している。講習規則と警察庁の通達の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 認定は、資格者証の交付の申請があったときに、申請を受けた公安委員会が行うものである。
解説: 「認定は、資格者証の交付の申請があったときに、申請を受けた公安委員会が行うものである」が適切です。警察庁の通達(丙生企発第240号、令和6年6月27日)は、この認定(警備業法第22条第2項第2号)は資格者証の交付の申請があった場合に申請を受けた公安委員会が行うもので、独立して申請…
根拠・参照資料: 警備業法第22条第2項・警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第8条
関連キーワード: 同等以上の認定・資格者証の交付・管理的又は監督的地位・講習規則第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ15
交通誘導警備業務(2号業務)を取り扱う営業所の指導教育責任者が、2号業務の区分の指導教育責任者講習で修了考査に合格した部下から、資格者証を受け取るまでの手続を尋ねられた。部下は、営業所のある県とは別の県に住んでいる。講習規則・警備業法施行規則と警察庁の通達に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 住所地を管轄する公安委員会に、住所地の所轄警察署長を経由して申請書を出し、修了を証する書面を添える。
解説: 「住所地を管轄する公安委員会に、住所地の所轄警察署長を経由して申請書を出し、修了を証する書面を添える」が適切です。警察庁の通達(丁生企発第364号、令和6年6月27日)は、修了考査に合格した者が講習規則第7条第1項の「課程を修了した者」に当たるとしており、公安委員会はその者に講習…
根拠・参照資料: 警備業法第22条第2項・警備業法施行規則第42条・警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第7条
関連キーワード: 資格者証の交付申請・講習修了証明書・住所地の公安委員会・修了考査
- 正解済みまだ正解していませんQ16
営業所の指導教育責任者が、自分の資格者証について、記載事項が変わったときと、なくしたときの手続を点検している。警備業法と同法施行規則の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 書換えを受けるときは、書換え申請書と手元の資格者証を、交付を受けた公安委員会に提出する。
解説: 「書換えを受けるときは、書換え申請書と手元の資格者証を、交付を受けた公安委員会に提出する」が適切です。警備業法第22条第5項は、資格者証の交付を受けた者は、記載事項に変更を生じたときは「速やかに」その旨を当該公安委員会に届け出て書換えを受けなければならないとし、警備業法施行規則第…
根拠・参照資料: 警備業法第22条第5項・警備業法第22条第6項・警備業法施行規則第43条
関連キーワード: 資格者証の書換え・再交付・速やかに・警備業法第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ17
営業所の指導教育責任者が、社内研修の資料に、公安委員会が警備員指導教育責任者資格者証の返納を命ずることができる場合をまとめている。警備業法第22条第7項の定めに当たる場合として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 交付を受けた後に、アルコールや覚醒剤などの中毒者に該当するに至ったとき
解説: 「交付を受けた後に、アルコールや覚醒剤などの中毒者に該当するに至ったとき」が適切です。警備業法第22条第7項は、公安委員会が資格者証の返納(公安委員会に返させること)を命ずることができる場合を、第3条第1号から第6号までのいずれかに該当するに至ったとき(第1号)、偽りその他不正の…
根拠・参照資料: 警備業法第22条第7項・警備業法第3条
関連キーワード: 資格者証の返納・返納命令・欠格事由・警備業法第22条第7項
- 正解済みまだ正解していませんQ18
営業所の指導教育責任者だったAは、警備業法第3条の欠格事由に当たったため資格者証の返納を命じられ、返納した。その後、欠格事由に当たらなくなったので、改めて資格者証を得て指導教育責任者に選任されたいと考えている。警察庁の通達(丁生企発第132号、令和6年3月8日)に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 返納しても講習修了の効果は残るので、講習を受け直さずに、新たな資格者証の交付を申請できる。
解説: 「返納しても講習修了の効果は残るので、講習を受け直さずに、新たな資格者証の交付を申請できる」が適切です。警察庁の通達(丁生企発第132号)は、返納命令に基づいて資格者証を返納しても講習修了の効果等に影響を及ぼすものではなく、命令による返納か自主的な返納かを問わず講習修了者等に該当…
根拠・参照資料: 警備業法第22条・警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第7条
関連キーワード: 資格者証の返納・欠格事由からの回復・講習修了の効果・修了証明書の再交付
- 正解済みまだ正解していませんQ19
施設警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、社内の2人(教育部門の管理職と、警察を退職して入社した社員)について、講習を受けずに公安委員会の認定(警備業法第22条第2項第2号)で資格者証を得られるかを整理している。講習規則と警察庁の通達(丁生企発第154号、令和6年3月18日)に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 「警視以上の警察官であった者」に当たるかは、在職中の最高の階級ではなく、警察を退職した時点での階級で判断する。
解説: 「「警視以上の警察官であった者」に当たるかは、在職中の最高の階級ではなく、警察を退職した時点での階級で判断する」が適切です。警察庁の通達(丁生企発第154号)は、講習規則第8条第2号関係で「警視以上の警察官であった者」を警察退職時点での階級が警視以上である者としています(第2 2…
根拠・参照資料: 警備業法第22条第2項・警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第8条
関連キーワード: 同等以上の認定・管理的又は監督的地位・講習規則第8条・認定の基準
- 正解済みまだ正解していませんQ20
施設警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、講習の受講を希望する社員の受講資格(最近5年間にその区分の警備業務に従事した期間が通算3年以上)を確かめ、必要な書類をそろえようとしている。警察庁の通達(丁生企発第364号、令和6年6月27日)に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 所属していた警備業者が受講用の従事証明書の発行を拒まないよう、警察が警備業者を指導することとされている。
解説: 「所属していた警備業者が受講用の従事証明書の発行を拒まないよう、警察が警備業者を指導することとされている」が適切です。警察庁の通達(丁生企発第364号)は、警備業者に対し、所属する警備員や所属していた者が講習を受けるために従事証明書の発行を求めたときに拒否しないよう指導することと…
根拠・参照資料: 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第3条・警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第4条
関連キーワード: 受講資格・警備業務従事証明書・疎明資料・講習規則第3条
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
営業所の指導教育責任者が、警備業者から受講させると知らされた現任指導教育責任者講習の内容を確かめている。講習規則第9条の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 講習時間は合わせて5時限で、1時限は50分である。
解説: 「講習時間は合わせて5時限で、1時限は50分である」が適切です。講習規則第9条第3項の表は、現任指導教育責任者講習の講習事項と時間を、最新の法令に関すること1時限、事件・事故等の発生状況その他最新の治安情勢に関すること1時限、最新の各種資機材の機能・使用方法・管理方法に関すること…
根拠・参照資料: 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第9条
関連キーワード: 現任指導教育責任者講習・講習事項・時限・講習規則第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ22
機械警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、新たに採用した者を機械警備業務に従事させる前の新任教育を計画している。この者は機械警備業務管理者資格者証の交付を受けているが、合格証明書と指導教育責任者資格者証は持っていない。最近3年間のうち2年は警察官として勤務していた。警備業法施行規則第38条第4項の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 基本教育だけを3時間以上
解説: 「基本教育だけを3時間以上」が適切です。警備業法施行規則第38条第4項の表は、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている警備員を機械警備業務に従事させるときの新任教育を、四の項で基本教育10時間以上とし、そのうち最近3年間に警備業務に従事した期間が通算1年以上の者又は警察官の職…
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条第4項
関連キーワード: 新任教育・機械警備業務管理者資格者証・基本教育・施行規則第38条
- 正解済みまだ正解していませんQ23
交通誘導警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、2級の合格証明書の交付を受けて継続して1年以上従事している部下に、同じ区分の指導教育責任者講習の申込みを勧めている。講習規則と警察庁の通達(丁生企発第364号、令和6年6月27日)の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 疎明資料は、2級の合格証明書の写しと警備業務従事証明書である。
解説: 「疎明資料は、2級の合格証明書の写しと警備業務従事証明書である」が適切です。講習規則第4条は、受講しようとする者が受講申込書一通を公安委員会に提出し、第3条各号のいずれかに当たることを疎明する書面を添付すると定め、警察庁の通達(丁生企発第364号)は、第3条第3号(2級の合格証明…
根拠・参照資料: 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第2条・警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第4条
関連キーワード: 受講の申込み・疎明資料・公示・講習規則第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ24
交通誘導警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、警備員教育の一部を外部の専門家に担当してもらうことを考えている。指導教育責任者等でない者に教育を行わせるための公安委員会の指定について、警察庁の通達(丁生企発第127号、令和6年3月6日)の内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 指定書の「教育を行うことのできる内容」の欄は、限定的に記載することとされている。
解説: 「指定書の「教育を行うことのできる内容」の欄は、限定的に記載することとされている」が適切です。警備業法施行規則第38条第2項・第3項は、基本教育と業務別教育を、指導教育責任者又はこれと同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者が行うとしています。警察庁の通達(丁生企発第…
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条第2項・警備業法施行規則第38条第3項
関連キーワード: 警備員教育を行う者・指定・指定書・丁生企発第127号
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)の問題を7カテゴリに分けています。指導及び教育(責任者の業務)にはオリジナル予想問題を24問収録し、サイト内の警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)全178問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには新任教育・警備員教育・解釈運用基準・教育計画書などがあります。本試験の情報は合格率修了考査の合格率は公表されていません(2026年11月時点)・試験時間修了考査100分(新規取得講習)・受験料38,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。24問のうち24問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、警備業務実施の基本原則・警備業法(制度と業者の義務)・憲法・刑法・刑事訴訟法ほかなどのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
指導及び教育(責任者の業務)の出題傾向 — 収録全24問の分析
ぴよパスに収録している警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)「指導及び教育(責任者の業務)」のオリジナル練習問題 全24問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全24問のうち24問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 新任教育4問
- 警備員教育2問
- 解釈運用基準2問
- 教育計画書2問
- 警備業法施行規則第66条2問
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2号(交通誘導・雑踏)の専門42 問指導及び教育(責任者の業務) — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)の指導及び教育(責任者の業務)は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)の指導及び教育(責任者の業務)に全24問のオリジナル練習問題を用意しています。警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)の収録全178問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。
- 指導及び教育(責任者の業務)はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)の問題を7カテゴリ(指導及び教育(責任者の業務) / 警備業務実施の基本原則・警備業法(制度と業者の義務)・憲法・刑法・刑事訴訟法ほか・警察機関への連絡・避難誘導)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 指導及び教育(責任者の業務)の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 指導及び教育(責任者の業務)は、ぴよパスで警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)の問題を分けている7カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している指導及び教育(責任者の業務)の問題数は24問 / 全178問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、指導及び教育(責任者の業務)を全40問中7問(約18%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 指導及び教育(責任者の業務)で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)の合格基準は「80パーセント以上の成績で合格(1問1点。新規取得講習は5肢択一式で問題数40・100分、追加取得講習は問題数14・35分。不合格の場合の再考査はありません。警察庁の通達 丁生企発第364号)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。指導及び教育(責任者の業務)の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。