警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第5問: ある営業所の指導教育責任者が、次の年度の教育計画書を作成し、警備員教育の進め方を検討している。警備業法施行規則第40条第2号の「警備員教育の実施を管理すること」
指導及び教育(責任者の業務)
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第5問
ある営業所の指導教育責任者が、次の年度の教育計画書を作成し、警備員教育の進め方を検討している。警備業法施行規則第40条第2号の「警備員教育の実施を管理すること」と部外実施教育について、警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」の考え方として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 管理には、自ら行う教育のほか、他の者の教育の指導や実施状況の把握も含む。
「管理には、自ら行う教育のほか、他の者の教育の指導や実施状況の把握も含む」が適切です。警備業法施行規則第40条第2号は、教育計画書を作成し、それに基づく警備員教育の実施を管理することを指導教育責任者の業務としています。
警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」(令和6年6月27日付け丙生企発第240号)は、この「管理」を、自ら警備員教育を実施することのほか、他の者による教育の実施について必要な指導や実施状況の把握等を行うことと説明しています。公安委員会へ結果を報告することを指す語ではありません。
同じ通達は、部外の講師を招いて自社の施設で行う教育も、教育計画書の教育計画に基づき適切に実施するものなら時間数への算入を認めています。一方、計画書に基づかない部外の教育は算入できず、実地教育の方法による業務別教育は部外の者が行っても算入の対象から外れます。
人に任せた教育も責任者の管理の内と押さえましょう。
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条・第40条
関連キーワード: 警備員教育の管理・教育計画書・部外実施教育・解釈運用基準
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