警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第15問: 交通誘導警備業務(2号業務)を取り扱う営業所の指導教育責任者が、2号業務の区分の指導教育責任者講習で修了考査に合格した部下から、資格者証を受け取るまでの手続を尋
交通誘導警備業務(2号業務)を取り扱う営業所の指導教育責任者が、2号業務の区分の指導教育責任者講習で修了考査に合格した部下から、資格者証を受け取るまでの手続を尋ねられた。部下は、営業所のある県とは別の県に住んでいる。講習規則・警備業法施行規則と警察庁の通達に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 住所地を管轄する公安委員会に、住所地の所轄警察署長を経由して申請書を出し、修了を証する書面を添える。
「住所地を管轄する公安委員会に、住所地の所轄警察署長を経由して申請書を出し、修了を証する書面を添える」が適切です。警察庁の通達(丁生企発第364号、令和6年6月27日)は、修了考査に合格した者が講習規則第7条第1項の「課程を修了した者」に当たるとしており、公安委員会はその者に講習修了証明書を交付します。
資格者証は警備業法第22条第2項第1号により別に交付を受けるもので、警備業法施行規則第42条は、交付申請書を住所地を管轄する公安委員会に、住所地の所轄警察署長を経由して提出し、講習の修了を証する書面などを添付すると定めています。修了証明書がそのまま資格者証になるわけではありません。
提出先は勤務先の営業所の所在地や講習を行った公安委員会ではなく住所地が基準で、警察署長の経由も必要です。修了考査の合格のほかに実務の期間を求める定めはありません。
部下には、修了証明書と資格者証は別の書面で、申請は住所地の側で行うと伝えましょう。
根拠・参照資料: 警備業法第22条第2項・警備業法施行規則第42条・警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第7条
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