警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第14問: 営業所で長年、施設警備業務の警備員の教育に携わってきた社員について、警備業者が、講習を受けずに、講習の修了者と同等以上の知識及び能力を有すると公安委員会が認める
営業所で長年、施設警備業務の警備員の教育に携わってきた社員について、警備業者が、講習を受けずに、講習の修了者と同等以上の知識及び能力を有すると公安委員会が認める者(警備業法第22条第2項第2号)として資格者証を得られないかを検討している。講習規則と警察庁の通達の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 認定は、資格者証の交付の申請があったときに、申請を受けた公安委員会が行うものである。
「認定は、資格者証の交付の申請があったときに、申請を受けた公安委員会が行うものである」が適切です。警察庁の通達(丙生企発第240号、令和6年6月27日)は、この認定(警備業法第22条第2項第2号)は資格者証の交付の申請があった場合に申請を受けた公安委員会が行うもので、独立して申請させるものではないとしています。
講習規則第8条第1号の基準は、その区分の指導及び教育の業務で管理的又は監督的地位にあった期間が通算7年以上で、十分な能力があると認められる者です。通算3年は、警視以上の警察官であった者などについて第2号の認定で通達が示す基準です。
認定基準の通達(丁生企発第154号、令和6年3月18日)は、この認定を例外的なものとして厳格に行うとし、経験が「相当に」あるかは期間のほか時間数や頻度等も考慮するとしています。同等の認定は資格者証の交付の申請の中で行われ、第1号の基準は管理的又は監督的地位に通算7年以上です。
根拠・参照資料: 警備業法第22条第2項・警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第8条
関連キーワード: 同等以上の認定・資格者証の交付・管理的又は監督的地位・講習規則第8条
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