警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第1問: ある営業所の警備員指導教育責任者が、他の警備業者を退職して入社した警備員を交通誘導の警備業務(2号業務)に就かせるため、新任教育の計画を立てている。この警備員は
ある営業所の警備員指導教育責任者が、他の警備業者を退職して入社した警備員を交通誘導の警備業務(2号業務)に就かせるため、新任教育の計画を立てている。この警備員は前の会社で、最近3年間に交通誘導の警備業務に通算1年半従事しており、合格証明書と指導教育責任者資格者証は持っていない。会社の合併や分割による受け入れではない。警備業法とその施行規則、警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」に照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 前の警備業者で教育を受けていても、自社はこの警備員に自らの責任で教育を行う義務を負う。
「前の警備業者で教育を受けていても、自社はこの警備員に自らの責任で教育を行う義務を負う」が適切です。警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」(令和6年6月27日付け丙生企発第240号)は、他の警備業者が既に教育等を行っていても、そのことで教育等の義務を免れないとしており、前の会社の実施記録の写しで省略はできません。
教育の義務を負うのは警備業者で(警備業法第21条第2項)、指導教育責任者個人ではありません。責任者は教育計画を作り教育の実施を管理する役目です(警備業法第22条・警備業法施行規則第40条)。
新任教育の時間数は同規則第38条第4項の表で決まり、最近3年間に同じ区分の業務に通算1年以上従事した者は基本教育と業務別教育7時間以上です(表の六の項)。13時間は別の区分の経験者や警察官の職に通算1年以上あった者(七の項)、20時間はそれ以外の新任(一の項)です。
経験者でも教育の義務は自社にあり、最近3年間に同じ区分で通算1年以上従事した人をその区分に就かせるなら新任教育は7時間以上です。
根拠・参照資料: 警備業法第21条・第22条・警備業法施行規則第38条・第40条
関連キーワード: 警備業者等の責務・警備員教育・新任教育・警備業法第21条
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