警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第24問: 交通誘導警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、警備員教育の一部を外部の専門家に担当してもらうことを考えている。指導教育責任者等でない者に教育を行わせるため
交通誘導警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、警備員教育の一部を外部の専門家に担当してもらうことを考えている。指導教育責任者等でない者に教育を行わせるための公安委員会の指定について、警察庁の通達(丁生企発第127号、令和6年3月6日)の内容として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 指定書の「教育を行うことのできる内容」の欄は、限定的に記載することとされている。
「指定書の「教育を行うことのできる内容」の欄は、限定的に記載することとされている」が適切です。警備業法施行規則第38条第2項・第3項は、基本教育と業務別教育を、指導教育責任者又はこれと同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者が行うとしています。
警察庁の通達(丁生企発第127号)は、規程による公安委員会の指定(指導教育責任者等でない者に教育を行わせるための指定)を真に必要な場合にのみ行うとし(記1)、指定書の内容欄は限定的に記載するとしています(記3(5))。弁護士は法令に関する教育を行う場合に限られ、応急の措置の教育では医師のほか看護師・救急救命士なども挙げられています(記2(2))。
警察庁との協議が要るのは、記2に挙げた場合に当たらず、真に必要があって指定するときです(記2ただし書き)。指定は申請者が公安委員会に書面で申請するもので(記3(2))、警備業者が自ら行うことはできません。
指定を受けた者が行えるのは、指定書に限定して書かれた内容の教育だけ、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条第2項・警備業法施行規則第38条第3項
関連キーワード: 警備員教育を行う者・指定・指定書・丁生企発第127号
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