警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第2問: 警備業者が、ある営業所の警備員指導教育責任者を選任しようとしている。警備業法施行規則第39条第1項の「専任」について、警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」の
指導及び教育(責任者の業務)
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第2問
警備業者が、ある営業所の警備員指導教育責任者を選任しようとしている。警備業法施行規則第39条第1項の「専任」について、警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」の説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 業務に支障のない範囲であれば、警備業務や営業所の他の業務に従事してもよい。
「業務に支障のない範囲であれば、警備業務や営業所の他の業務に従事してもよい」が適切です。警備業法施行規則第39条第1項は、指導教育責任者を営業所ごと・区分ごとに「専任」の者として置くと定めています。
警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」(令和6年6月27日付け丙生企発第240号)は、専任とは「その営業所に常勤して指導教育責任者の業務に従事し得る状態にあること」をいうとし、業務のみに専従することまでは必要とせず、支障のない範囲で警備業務や営業所の他の業務に従事してもよいとしています。同じ通達は、他の営業所と掛け持ちしている場合や、他に職業を持っていて通常の営業時間に勤務できない場合は専任とはいえないとしており、区分が同じでも、週に数日の出勤でも変わりません。
専任は常勤の状態を指す語で、警備員の人数に応じて置く数を決める定めではありません。現場に出る責任者でも、常勤であれば専任と押さえましょう。
根拠・参照資料: 警備業法第22条・警備業法施行規則第39条
関連キーワード: 専任・指導教育責任者の選任・常勤・解釈運用基準
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