警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第8問: 交通誘導警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、合格証明書も資格者証も持たず、最近3年間の警備業務の経験も警察官の経験もない新人に行う新任教育の計画を立てて
交通誘導警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、合格証明書も資格者証も持たず、最近3年間の警備業務の経験も警察官の経験もない新人に行う新任教育の計画を立てている。教育を行う者と教育の方法について、警備業法施行規則の定めとして最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 業務別教育の一部の時間は、警備員1人に対し1人以上の指導教育責任者等が付く実地教育で行える。
「業務別教育の一部の時間は、警備員1人に対し1人以上の指導教育責任者等が付く実地教育で行える」が適切です。警備業法施行規則第38条第3項の表の備考は、業務別教育を講義と実技訓練の方法で区分に係る指導教育責任者等が行うとしたうえで、一部の時間を、警備員1人に対し1人以上の指導教育責任者等又は2年以上継続してその業務に従事している警備員が行う実地教育(警備業務の現場で警備員1人に1人以上が付いて教える方法)によることができるとしています。
この振替えは業務別教育の備考にだけあり、基本教育にはありません。新人(第4項の表の一の項)で実地教育にできるのは、業務別教育の時間数を2で除した時間数又は5時間の少ない方まで(同備考第1号)で、10時間ではありません。
担当できる警備員は1年以上ではなく2年以上継続して従事している者です。業務別教育も講義と実技訓練の両方で行います。
この新人(第4項の表の一の項)の実地教育は、業務別教育の時間の半分か5時間の少ない方までで、担当は指導教育責任者等か2年以上続けて従事する警備員です。
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 業務別教育・実地教育・新任教育・教育を行う者
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