警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第19問: 施設警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、社内の2人(教育部門の管理職と、警察を退職して入社した社員)について、講習を受けずに公安委員会の認定(警備業法第
施設警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、社内の2人(教育部門の管理職と、警察を退職して入社した社員)について、講習を受けずに公安委員会の認定(警備業法第22条第2項第2号)で資格者証を得られるかを整理している。講習規則と警察庁の通達(丁生企発第154号、令和6年3月18日)に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 「警視以上の警察官であった者」に当たるかは、在職中の最高の階級ではなく、警察を退職した時点での階級で判断する。
「「警視以上の警察官であった者」に当たるかは、在職中の最高の階級ではなく、警察を退職した時点での階級で判断する」が適切です。警察庁の通達(丁生企発第154号)は、講習規則第8条第2号関係で「警視以上の警察官であった者」を警察退職時点での階級が警視以上である者としています(第2 2(1)ア)。
同通達は、講習規則第8条第1号の「管理的又は監督的地位」を、形式的な職名のほか、教育の業務に対する実質的な管理又は監督の態様を考慮して判断するとしており(第2 1(1))、職名を考慮しないわけではありません。また、申請者が教育に従事していた期間中に所属の警備業者が第21条第2項違反で指示や処分を受けていれば認定しないとし(第2 1(3))、退職後の地位の期間は在職中に警備業法の事務を担当していたかを問わないとしています(第2 2(1)イ)。
第8条第1号の期間は「当該警備業務の区分に係る」ものに限られます。階級は退職時点、地位は職名と実態の両方、期間は区分ごとと押さえましょう。
根拠・参照資料: 警備業法第22条第2項・警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第8条
関連キーワード: 同等以上の認定・管理的又は監督的地位・講習規則第8条・認定の基準
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