警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第20問: 施設警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、講習の受講を希望する社員の受講資格(最近5年間にその区分の警備業務に従事した期間が通算3年以上)を確かめ、必要な
施設警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、講習の受講を希望する社員の受講資格(最近5年間にその区分の警備業務に従事した期間が通算3年以上)を確かめ、必要な書類をそろえようとしている。警察庁の通達(丁生企発第364号、令和6年6月27日)に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 所属していた警備業者が受講用の従事証明書の発行を拒まないよう、警察が警備業者を指導することとされている。
「所属していた警備業者が受講用の従事証明書の発行を拒まないよう、警察が警備業者を指導することとされている」が適切です。警察庁の通達(丁生企発第364号)は、警備業者に対し、所属する警備員や所属していた者が講習を受けるために従事証明書の発行を求めたときに拒否しないよう指導することとしています(7(3)オ)。
講習規則第3条第1号の「警備業務に従事し」は警備業法第2条第1項の警備業務をいい、使用人でも営業・会計等の事務に従事している場合は当たりません。一方、警備員名簿に登載され、現場で具体的な指揮・命令を行っている管理・監督の者は当たります(7(1)イ)。
前の会社が廃業して証明書を出せないときは、事情を疎明した上で誓約書と履歴書を出させます(7(3)ウ)。講習規則の別記様式は受講申込書や修了証明書などで、従事証明書は通達の別記書式例第1に準拠して作成させるものです(7(3)ア)。
受講用の従事証明書は警備業者が拒まずに出すよう警察が指導し、期間は現場で警備業務をした期間で数える、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第3条・警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第4条
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