警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第3問: 2号業務(警備業法第2条第1項第2号の警備業務)の専任の指導教育責任者が置かれているA営業所の近くに、同じ警備業者が2号業務だけを取り扱うB営業所(警備員4人)
2号業務(警備業法第2条第1項第2号の警備業務)の専任の指導教育責任者が置かれているA営業所の近くに、同じ警備業者が2号業務だけを取り扱うB営業所(警備員4人)を設ける。2号業務の資格者証を持つA営業所の責任者を、B営業所の責任者としても置く場合について、警備業法施行規則第39条第3項と警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 近接には、おおむね片道1時間以内で行ける距離にあることが必要である。
「近接には、おおむね片道1時間以内で行ける距離にあることが必要である」が適切です。警備業法施行規則第39条第3項は、専任の責任者がいる営業所に近接し、警備員が5人以下の営業所について、その責任者が当該区分の資格者証を持ち、公安委員会の承認を得た場合は、専任の責任者を選任しなくてよいと定めています。
警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」(令和6年6月27日付け丙生企発第240号)は、「近接する」を指導及び教育の業務を適時適切に行える距離とし、おおむね片道1時間以内で行ける距離が必要としており、片道30分以内を求めるものではありません。人数の要件は5人以下で10人以下ではなく、近接していても承認が要ります。
同じ通達は、兼任により3以上の営業所を兼ねることになる場合は兼任を認めないとしています。兼任の承認には、おおむね片道1時間以内の近接、警備員5人以下、同じ区分の資格者証がそろうことが要ります。
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第39条
関連キーワード: 兼任の承認・近接する営業所・警備業法施行規則第39条・5人以下
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