警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第22問: 機械警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、新たに採用した者を機械警備業務に従事させる前の新任教育を計画している。この者は機械警備業務管理者資格者証の交付を
機械警備業務を取り扱う営業所の指導教育責任者が、新たに採用した者を機械警備業務に従事させる前の新任教育を計画している。この者は機械警備業務管理者資格者証の交付を受けているが、合格証明書と指導教育責任者資格者証は持っていない。最近3年間のうち2年は警察官として勤務していた。警備業法施行規則第38条第4項の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 基本教育だけを3時間以上
「基本教育だけを3時間以上」が適切です。警備業法施行規則第38条第4項の表は、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている警備員を機械警備業務に従事させるときの新任教育を、四の項で基本教育10時間以上とし、そのうち最近3年間に警備業務に従事した期間が通算1年以上の者又は警察官の職にあった期間が通算1年以上の者は、五の項で基本教育3時間以上としています。
四の項は五の項の者を除くので、警察官として通算2年勤めたこの者は五の項に当たります。管理者資格者証だけでは新任教育の対象から外れず、対象外になるのは合格証明書や指導教育責任者資格者証(1号業務に係るものを除く)も持つ場合です。
業務別教育10時間は他の種別の合格証明書などを持つ者(二の項)、基本教育及び業務別教育20時間は一の項の者の時間数です。管理者資格者証だけを持つ者の新任教育は基本教育10時間以上で、最近3年間に警備業務か警察官の期間が通算1年以上あれば基本教育3時間以上です。
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条第4項
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