警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第11問: 営業所の指導教育責任者が、インターネットで視聴する教材を使って、警備員の基本教育の講義を行う計画を立てている。受講者には、営業所の研修室で視聴させる者と、自宅で
営業所の指導教育責任者が、インターネットで視聴する教材を使って、警備員の基本教育の講義を行う計画を立てている。受講者には、営業所の研修室で視聴させる者と、自宅で視聴させる者がいる。警備業法施行規則と警察庁の通達(丙生企発第240号「警備業法等の解釈運用基準について」)の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 研修室で視聴させる者も、受講を始める前に本人確認を行う必要がある。
「研修室で視聴させる者も、受講を始める前に本人確認を行う必要がある」が適切です。警備業法施行規則第38条第2項の表の備考三は、電気通信回線を使う講義を、本人確認・受講の状況の確認・知識の習得の状況の確認ができ、質疑応答の機会が確保されているものに限っています。
警察庁の通達(丙生企発第240号、令和6年6月27日)は、本人確認は受講開始前にID・パスワードや生体認証等で行う必要があるとしています。受講の状況の確認は、警備業者の施設なら教育を行う者が講習中に最低1回、目視・点呼・身分証明書の提示等で確かめる方法で、カメラで顔画像を撮影させ送信させるのは施設以外で行う場合の方法です。
教材の制作者に限定はなく、視聴時間は設問の回答に必要な時間を含めて算入できます。教材中の設問は知識の習得の状況を確かめるもので、質疑応答は電子メール等で質問できる仕組みを作ること等で確保します。
ネットの講義の本人確認は、研修室でも自宅でも受講開始前にID・パスワード等で行います。
根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条第2項
関連キーワード: 電気通信回線・本人確認・受講状況の確認・基本教育
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