憲法・刑法・刑事訴訟法ほか
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
営業所の警備員指導教育責任者が、新任の警備員への教育で、個人の尊重を定めた日本国憲法第13条の文言を説明している。同条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が、どのような限りで立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると定めているか。最も適切なものはどれか。
正解: 3. 公共の福祉に反しない限り
解説: 「公共の福祉に反しない限り」が適切です。日本国憲法第13条は「すべて国民は、個人として尊重される」としたうえで、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると定めています。「公共の福祉に適合する」は、第…
根拠・参照資料: 日本国憲法第13条、第29条第2項、警備業法第15条
関連キーワード: 日本国憲法第13条・個人の尊重・公共の福祉・幸福追求権
- 正解済みまだ正解していませんQ2
警備員指導教育責任者が、相手の属性によって扱いを変えないよう警備員を教育するにあたり、日本国憲法第14条の内容を確かめている。同条の内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により差別されない。
解説: 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により差別されない」が適切です。日本国憲法第14条第1項は、差別されない事由として人種・信条・性別・社会的身分・門地を、差別されない関係として「政治的、経済的又は社会的関係」を挙げています。「年齢又は門地」…
根拠・参照資料: 日本国憲法第14条
関連キーワード: 日本国憲法第14条・法の下の平等・社会的身分・門地
- 正解済みまだ正解していませんQ3
警備員指導教育責任者が、逮捕に関する教育の前提として、日本国憲法第33条の内容を確かめている。同条の内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 現行犯として逮捕される場合を、令状によらなければ逮捕されないことの例外としている。
解説: 「現行犯として逮捕される場合を、令状によらなければ逮捕されないことの例外としている」が適切です。日本国憲法第33条は「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない」と定めています。同条…
根拠・参照資料: 日本国憲法第33条、刑事訴訟法第213条
関連キーワード: 日本国憲法第33条・令状主義・現行犯・司法官憲
- 正解済みまだ正解していませんQ4
刑法第35条(正当行為)は、「法令又は正当な業務による行為」をどのように扱うと定めているか。最も適切なものはどれか。
正解: 2. その行為を罰しないと定めている。
解説: 「その行為を罰しないと定めている」が適切です。刑法第35条は「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」と定めています。同条の対象は法令による行為だけでなく正当な業務による行為も含むので、法令による行為に限るとする文は誤りです。「その刑を免除する」は同条の文言ではありません。「そ…
根拠・参照資料: 刑法第35条、第36条、第37条
関連キーワード: 刑法第35条・正当行為・正当な業務・違法性阻却
- 正解済みまだ正解していませんQ5
営業所の警備員指導教育責任者が、部下の警備員から「その行為を禁じる法律があるとは知らなかったので、罪を犯すつもりはなかった」という報告を受けた。刑法第38条に照らした説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 法律を知らなかったとしても、罪を犯す意思がなかったとはされないが、情状により刑が減軽されることはある。
解説: 「法律を知らなかったとしても、罪を犯す意思がなかったとはされないが、情状により刑が減軽されることはある」が適切です。刑法第38条第3項は「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる」と…
根拠・参照資料: 刑法第38条
関連キーワード: 刑法第38条・故意・法律の不知・刑の減軽
- 正解済みまだ正解していませんQ6
商業施設で、警備員が商品を盗んだ者を現行犯人として逮捕した後、警察に引き渡さずに事務室に長時間とどめて身元や所持品を調べていた。営業所の警備員指導教育責任者が、不法に人を逮捕し又は監禁した者に刑法第220条が定める刑を示して指導するとき、その刑として最も適切なものはどれか。
正解: 5. 3月以上7年以下の拘禁刑
解説: 「3月以上7年以下の拘禁刑」が適切です。刑法第220条は「不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の拘禁刑に処する」と定め、罰金刑の定めはありません。「2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」は罰金を選べる形にしている点で、「1年以上10年以下」「10年以下」「5年以…
根拠・参照資料: 刑法第220条、刑事訴訟法第214条、警備業法第15条
関連キーワード: 刑法第220条・逮捕及び監禁・現行犯人の引渡し・拘禁刑
- 正解済みまだ正解していませんQ7
刑法第233条と第234条が定める業務妨害の罪について、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 偽計による業務妨害も威力による業務妨害も、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。
解説: 「偽計による業務妨害も威力による業務妨害も、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる」が適切です。刑法第233条は、虚偽の風説を流布し又は偽計を用いて人の信用を毀損し又はその業務を妨害した者を「三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」とし、第234条は威力を用いて人の業…
根拠・参照資料: 刑法第233条、第234条、第234条の2
関連キーワード: 刑法第233条・刑法第234条・業務妨害・信用毀損
- 正解済みまだ正解していませんQ8
警備業務として依頼者から預かり、自らが保管していた施設の売上金を、警備員が自分のものにした。営業所の警備員指導教育責任者が、この行為にあたりうる刑法の罪と刑を説明する内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 業務上横領の罪にあたり、10年以下の拘禁刑に処せられうる。
解説: 「業務上横領の罪にあたり、10年以下の拘禁刑に処せられうる」が適切です。刑法第253条は「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の拘禁刑に処する」と定めています。警備業務として預かり自ら保管していた依頼者の売上金は、業務上自己の占有する他人の物にあたります。第252…
根拠・参照資料: 刑法第252条、第253条
関連キーワード: 刑法第253条・業務上横領・横領・拘禁刑
- 正解済みまだ正解していませんQ9
警備員指導教育責任者が、施設で起きた被害について依頼者が告訴や告発をするときの法律上の扱いを、警備員の教育のために確かめている。刑事訴訟法の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
解説: 「司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない」が適切です。刑事訴訟法第242条がそのとおり定めています。第241条は、告訴又は告発は「書面又は口頭で検察官又は司法警察員に」しなければならないとし、口頭による告訴又は…
根拠・参照資料: 刑事訴訟法第240条、第241条、第242条
関連キーワード: 刑事訴訟法第241条・刑事訴訟法第242条・告訴・告発
- 正解済みまだ正解していませんQ10
営業所の警備員指導教育責任者が、警備員に配る法令の資料で、刑事訴訟法第212条第2項(いわゆる準現行犯人)を説明する。同項の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 犯人として追呼されている者は、罪を行い終わって間がないと明らかに認められれば、現行犯人とみなされる。
解説: 「犯人として追呼されている者は、罪を行い終わって間がないと明らかに認められれば、現行犯人とみなされる」が適切です。刑事訴訟法第212条第2項は、各号の一にあたる者が「罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるとき」に現行犯人とみなすと定め、第1号に「犯人として追呼されていると…
根拠・参照資料: 刑事訴訟法第212条
関連キーワード: 準現行犯人・刑事訴訟法第212条・追呼・現行犯人
- 正解済みまだ正解していませんQ11
警備を受託している店舗で商品の窃盗があり、営業所の警備員指導教育責任者が、現場の警備員から「告訴や告発はだれができるのか」と尋ねられた。刑事訴訟法の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 犯罪があると思料するときは、被害者でない警備員であっても、告発をすることができる。
解説: 「犯罪があると思料するときは、被害者でない警備員であっても、告発をすることができる」が適切です。刑事訴訟法第239条第1項は「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」と定め、告発をする者を被害者に限っていません。告訴については第230条が「犯罪により害を被つ…
根拠・参照資料: 刑事訴訟法第230条・第231条・第237条・第239条
関連キーワード: 告発・告訴・刑事訴訟法第239条・刑事訴訟法第230条
- 正解済みまだ正解していませんQ12
施設警備の警備員から「不審な人を警察官に引き継いだら、その人はどう扱われるのか」と尋ねられ、営業所の警備員指導教育責任者が警察官職務執行法第2条を確かめた。同条の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 同条の質問を受ける者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、答弁を強要されない。
解説: 「同条の質問を受ける者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、答弁を強要されない」が適切です。警察官職務執行法第2条第3項は、質問の対象となる者は刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束されず、その意に反して警察署等に連行されず、答弁を強要されないと定めています…
根拠・参照資料: 警察官職務執行法第2条
関連キーワード: 警察官職務執行法第2条・質問・同行・答弁の強要
- 正解済みまだ正解していませんQ13
泥酔者や迷い子を警察官に引き継いだ後の扱いについて警備員から尋ねられ、営業所の警備員指導教育責任者が警察官職務執行法第3条を確かめた。同条の保護について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 泥酔のため他人の身体に危害を及ぼすおそれのある者は、同条による保護の対象となり得る。
解説: 「泥酔のため他人の身体に危害を及ぼすおそれのある者は、同条による保護の対象となり得る」が適切です。警察官職務執行法第3条第1項第1号は「精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者」を挙げ、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある…
根拠・参照資料: 警察官職務執行法第3条
関連キーワード: 警察官職務執行法第3条・保護・24時間・許可状
- 正解済みまだ正解していませんQ14
営業所の警備員指導教育責任者が、警察官の権限を説明する資料で、警察官職務執行法第5条(犯罪の予防及び制止)を取り上げる。同条の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、予防のため関係者に警告を発することができる。
解説: 「犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、予防のため関係者に警告を発することができる」が適切です。警察官職務執行法第5条は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは予防のため関係者に必要な警告を発し、その行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を…
根拠・参照資料: 警察官職務執行法第5条
関連キーワード: 警察官職務執行法第5条・犯罪の予防・制止・警告
- 正解済みまだ正解していませんQ15
営業所の警備員指導教育責任者が、拾得物の扱いを教える資料で遺失物法の報労金を取り上げる。同法の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 返還を受ける遺失者は、物件の価格の100分の5以上100分の20以下の報労金を拾得者に支払う義務を負う。
解説: 「返還を受ける遺失者は、物件の価格の100分の5以上100分の20以下の報労金を拾得者に支払う義務を負う」が適切です。遺失物法第28条第1項は、物件の返還を受ける遺失者が、物件の価格の「百分の五以上百分の二十以下」に相当する額の報労金を拾得者に支払わなければならないと定めています…
根拠・参照資料: 遺失物法第28条・第29条・第31条
関連キーワード: 遺失物法第28条・報労金・100分の5以上100分の20以下・公法人
- 正解済みまだ正解していませんQ16
商業施設の警備を受託する営業所で、警備員指導教育責任者が拾得物の扱いを教える。遺失物法第35条と民法第240条に照らして、拾得者の所有権の取得の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 運転免許証のように個人の身分を証する文書は、所有者が判明しなくても拾得者が所有権を取得できない。
解説: 「運転免許証のように個人の身分を証する文書は、所有者が判明しなくても拾得者が所有権を取得できない」が適切です。民法第240条は、公告をした後三箇月以内に所有者が判明しないときは拾得者が所有権を取得すると定めますが、遺失物法第35条は、同条の各号の物件は民法第240条の規定にかかわ…
根拠・参照資料: 遺失物法第35条・民法第240条
関連キーワード: 遺失物法第35条・民法第240条・所有権・拾得物
- 正解済みまだ正解していませんQ17
営業所の警備員指導教育責任者が、法令の資料で軽犯罪法第1条第1号を説明する。次の場面のうち、同号に当たるものとして最も適切なものはどれか。
正解: 3. 住む人も看守する人もいない廃業した旅館の客室に、用もなく身を隠していた者
解説: 「住む人も看守する人もいない廃業した旅館の客室に、用もなく身を隠していた者」が適切です。軽犯罪法第1条第1号は「人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者」を挙げています。警備員が常駐して看守している工場の建物や、家族が暮らして…
根拠・参照資料: 軽犯罪法第1条・刑法第130条
関連キーワード: 軽犯罪法第1条第1号・看守・潜伏・刑法第130条
- 正解済みまだ正解していませんQ18
営業所の警備員指導教育責任者が、警備員向けの法令の資料で、軽犯罪法の第1条以外の条を説明する。同法の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 同法の適用に当たっては、本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用してはならないとされている。
解説: 「同法の適用に当たっては、本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用してはならないとされている」が適切です。軽犯罪法第4条は「この法律の適用にあたつては」国民の権利を不当に侵害しないように留意し「その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならな…
根拠・参照資料: 軽犯罪法第2条・第3条・第4条
関連キーワード: 軽犯罪法第4条・濫用の禁止・正犯に準ずる・併科
- 正解済みまだ正解していませんQ19
施設警備の警備員が、退去を求めても応じない来館者を両手で突き飛ばし、来館者は転んだがけがはなかった。営業所の警備員指導教育責任者が、この行為を刑法に当てはめて警備員に説明する。刑法の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 暴行の罪に当たり、2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料の対象となる。
解説: 「暴行の罪に当たり、2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料の対象となる」が適切です。刑法第208条は「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」を暴行の罪とし、刑を「二年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」と定めています。「一…
根拠・参照資料: 刑法第204条・第208条・第231条・警備業法第15条
関連キーワード: 暴行の罪・傷害の罪・刑法第208条・拘禁刑
- 正解済みまだ正解していませんQ20
施設警備の警備員が、売場で口論になった来店者に「謝罪文を書かないなら、この件を勤め先と家族に言いふらす」と告げて名誉に害を加える旨を告知し、書く義務の無い謝罪文を書かせた。営業所の警備員指導教育責任者が、この行為を刑法に当てはめて説明する。最も適切なものはどれか。
正解: 4. 強要の罪に当たり、その刑は3年以下の拘禁刑で、罰金の定めは置かれていない。
解説: 「強要の罪に当たり、その刑は3年以下の拘禁刑で、罰金の定めは置かれていない」が適切です。刑法第223条第1項は、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせた者を「三年以下の拘禁刑に処する」と定め、罰金を定めて…
根拠・参照資料: 刑法第222条・第223条・第230条
関連キーワード: 強要の罪・脅迫の罪・未遂・刑法第223条
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
商業施設の警備員が、他の客が大勢いる売場で、ある来店者について「この人は借金を抱えて家賃を何か月も滞納している」と大声で言った。この話は犯罪の事実ではなく、公共の利害に関わらない私事である。営業所の警備員指導教育責任者が、この行為を刑法に当てはめて説明する。最も適切なものはどれか。
正解: 1. 名誉毀損の罪に当たり、言った事実の有無にかかわらず、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となる。
解説: 「名誉毀損の罪に当たり、言った事実の有無にかかわらず、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となる」が適切です。刑法第230条第1項は、公然と事実を摘示し人の名誉を毀損した者を「その事実の有無にかかわらず」三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処すると定めています。第23…
根拠・参照資料: 刑法第230条・第230条の2・第231条
関連キーワード: 名誉毀損の罪・侮辱の罪・事実の摘示・刑法第230条
- 正解済みまだ正解していませんQ22
施設警備の警備員から「館内で起きた重い罪の犯人だと分かっている人を数日後に館内で見つけたら、逮捕状なしで捕まえてよいか」と尋ねられ、営業所の警備員指導教育責任者が刑事訴訟法を確かめた。同法の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 緊急逮捕ができるのは、検察官、検察事務官又は司法警察職員に限られ、警備員にはこの逮捕の権限が無い。
解説: 「緊急逮捕ができるのは、検察官、検察事務官又は司法警察職員に限られ、警備員にはこの逮捕の権限が無い」が適切です。刑事訴訟法第210条第1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が、死刑又は無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があり、急速を…
根拠・参照資料: 刑事訴訟法第210条・第213条・第220条・警備業法第15条
関連キーワード: 緊急逮捕・刑事訴訟法第210条・現行犯人・令状
- 正解済みまだ正解していませんQ23
労働組合の争議が行われている工場の警備を受託した営業所で、警備員指導教育責任者が、配置する警備員に勤労者の権利についての日本国憲法の定めを説明する。最も適切なものはどれか。
正解: 2. 勤労者の団結する権利と団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障すると定められ、その条文に公共の福祉の語は無い。
解説: 「勤労者の団結する権利と団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障すると定められ、その条文に公共の福祉の語は無い」が適切です。日本国憲法第28条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と定めています。権利の主体は「勤労者」で、「何人…
根拠・参照資料: 日本国憲法第22条・第27条・第28条・警備業法第15条
関連キーワード: 労働基本権・日本国憲法第28条・団体行動権・警備業法第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ24
コンサートホール (興行場) の警備を受託した営業所で、警察官が犯罪の予防のため場内への立入りを求めてくる場面を想定し、警備員指導教育責任者が警察官職務執行法を確かめた。同法の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 公開時間中の立入りの要求は管理者が正当の理由なく拒めず、警察官は関係者の正当な業務をみだりに妨害してはならない。
解説: 「公開時間中の立入りの要求は管理者が正当の理由なく拒めず、警察官は関係者の正当な業務をみだりに妨害してはならない」が適切です。警察官職務執行法第6条第2項は、興行場その他多数の客の来集する場所の管理者等は、その公開時間中に、警察官が犯罪の予防などのため立ち入ることを要求したときは…
根拠・参照資料: 警察官職務執行法第6条
関連キーワード: 警察官職務執行法第6条・立入り・公開時間・証票
- 正解済みまだ正解していませんQ25
商業施設の警備を受託した営業所で、施設の運営会社 (施設占有者) が館内の拾得者から物件の交付を受けた後の扱いを、警備員指導教育責任者が遺失物法で確かめた。この運営会社は同法の特例施設占有者には当たらない。同法の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 施設占有者は、交付を受けた物件について、速やかに、遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならないとされている。
解説: 「施設占有者は、交付を受けた物件について、速やかに、遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならないとされている」が適切です。遺失物法第13条第1項本文は、交付を受けた施設占有者は「速やかに」遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならないと定め、1か月の猶予を置いていま…
根拠・参照資料: 遺失物法第2条・第13条・第17条
関連キーワード: 遺失物法第13条・施設占有者・所持の禁止・警察署長への提出
- 正解済みまだ正解していませんQ26
イベント会場の雑踏警備を受託した営業所で、入場を待つ来場者の列に、周りの人を怒鳴りつけながら割り込む者が出る場面を想定し、警備員指導教育責任者が軽犯罪法を確かめた。同法の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 催しを待つ公衆の列に威勢を示して割り込み、又はその列を乱した者は、拘留又は科料に処される。
解説: 「催しを待つ公衆の列に威勢を示して割り込み、又はその列を乱した者は、拘留又は科料に処される」が適切です。軽犯罪法第1条第13号は、威勢を示して、汽車、電車、乗合自動車、船舶その他の公共の乗物、演劇その他の催し若しくは割当物資の配給を待つ公衆の列などに割り込み、若しくはその列を乱し…
根拠・参照資料: 軽犯罪法第1条
関連キーワード: 軽犯罪法第1条第13号・列への割り込み・拘留又は科料・雑踏警備
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ぴよパスでは警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)の問題を7カテゴリに分けています。憲法・刑法・刑事訴訟法ほかにはオリジナル予想問題を26問収録し、サイト内の警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)全178問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには拘禁刑・告訴・告発・現行犯人などがあります。本試験の情報は合格率修了考査の合格率は公表されていません(2026年11月時点)・試験時間修了考査100分(新規取得講習)・受験料38,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。26問のうち26問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、警備業務実施の基本原則・警備業法(制度と業者の義務)・警察機関への連絡・避難誘導などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
憲法・刑法・刑事訴訟法ほかの出題傾向 — 収録全26問の分析
ぴよパスに収録している警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)「憲法・刑法・刑事訴訟法ほか」のオリジナル練習問題 全26問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全26問のうち26問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
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- 告発2問
- 現行犯人2問
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警察機関への連絡・避難誘導16 問憲法・刑法・刑事訴訟法ほか — よくある質問
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- 憲法・刑法・刑事訴訟法ほかの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 憲法・刑法・刑事訴訟法ほかは、ぴよパスで警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)の問題を分けている7カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している憲法・刑法・刑事訴訟法ほかの問題数は26問 / 全178問で、収録全体の約15%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、憲法・刑法・刑事訴訟法ほかを全40問中7問(約18%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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- 警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習)の合格基準は「80パーセント以上の成績で合格(1問1点。新規取得講習は5肢択一式で問題数40・100分、追加取得講習は問題数14・35分。不合格の場合の再考査はありません。警察庁の通達 丁生企発第364号)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。憲法・刑法・刑事訴訟法ほかの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。