警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 指導及び教育(責任者の業務) 練習問題 第17問: 営業所の指導教育責任者が、社内研修の資料に、公安委員会が警備員指導教育責任者資格者証の返納を命ずることができる場合をまとめている。警備業法第22条第7項の定めに
指導及び教育(責任者の業務)
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第17問
営業所の指導教育責任者が、社内研修の資料に、公安委員会が警備員指導教育責任者資格者証の返納を命ずることができる場合をまとめている。警備業法第22条第7項の定めに当たる場合として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 交付を受けた後に、アルコールや覚醒剤などの中毒者に該当するに至ったとき
「交付を受けた後に、アルコールや覚醒剤などの中毒者に該当するに至ったとき」が適切です。警備業法第22条第7項は、公安委員会が資格者証の返納(公安委員会に返させること)を命ずることができる場合を、第3条第1号から第6号までのいずれかに該当するに至ったとき(第1号)、偽りその他不正の手段で交付を受けたとき(第2号)、警備業法等に違反し、その情状が警備員指導教育責任者として不適当と認められるとき(第3号)の3つとしています。
第3条第6号はアルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者で、第1号に当たります。心身の障害で警備業務を適正に行えない者は第3条第7号で、「第1号から第6号まで」に入りません。
第3条第2号は拘禁刑以上の刑と警備業法の違反による罰金の刑で、ほかの法令の違反による罰金は当たりません。区分の廃止や未選任の期間も第7項にありません。
返納を命じられるのは、第3条第1号〜第6号(破産から中毒者まで。第7号の心身の障害は除く)に至ったとき・不正な交付・警備業法等の違反で情状が不適当なときの3つです。
根拠・参照資料: 警備業法第22条第7項・警備業法第3条
関連キーワード: 資格者証の返納・返納命令・欠格事由・警備業法第22条第7項
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