知的財産・独占禁止法・景品表示法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
家電量販店が、自社のプライベートブランドの名前を商標登録した。商標法が定める商標権の存続期間と更新について、正しいものはどれか。
正解: 4. 設定の登録の日から10年で終了し、更新登録の申請で更新できる
解説: 「設定の登録の日から10年で終了し、更新登録の申請で更新できる」が正しい記述です。商標法第19条第1項は、商標権の存続期間は設定の登録の日から10年をもって終了すると定め、同条第2項は、存続期間は商標権者の更新登録の申請により更新できると定めています。更新を重ねれば、ブランド名を…
根拠・参照資料: 商標法 第19条・第20条第2項
関連キーワード: 商標法・商標権・存続期間・更新登録
- 正解済みまだ正解していませんQ2
家電量販店のレコーダー売場で、客から「買ったブルーレイのコピーガードを市販のソフトで外して、家族で見るためにダビングしたい。家で使うだけなら問題ないか」と聞かれた。この場面に関わる著作権法の規定の説明として、正しいものはどれか。
正解: 4. コピーガードを自ら外して家族で見るためにダビングした客は、私的使用の目的で自ら複製を行った者として、刑事罰を定める規定の対象から除かれています
解説: 「コピーガードを自ら外して家族で見るためにダビングした客は、…刑事罰を定める規定の対象から除かれています」が正しい説明です。著作権法第30条第1項は、家庭内など私的使用の目的なら使う人が自ら複製できるとしつつ、第2号で、技術的保護手段（コピーガードなど。第2条第1項第20号）の回…
根拠・参照資料: 著作権法 第30条第1項第2号・第3項・第119条第1項
関連キーワード: 著作権法・私的使用のための複製・技術的保護手段・コピーガード・刑事罰
- 正解済みまだ正解していませんQ3
家電量販店のバイヤーが、他社の人気の加湿器と見た目がそっくりな商品を海外の工場に作らせ、輸入して店頭で売ることを検討している。不正競争防止法は、他人の商品の形態をまねた商品を売ったり輸入したりすることを不正競争としているが、この規制が及ばない場合として、正しいものはどれか。
正解: 2. まねた元の加湿器が日本国内で最初に販売された日から3年を経過している場合
解説: 「まねた元の加湿器が日本国内で最初に販売された日から3年を経過している場合」が正しい説明です。不正競争防止法第2条第1項第3号は、他人の商品の形態（通常の使用で認識できる商品の外部・内部の形状と、それに結合した模様・色彩・光沢・質感。第2条第4項）をまねた商品を譲渡し、展示し、輸…
根拠・参照資料: 不正競争防止法 第2条第1項第3号・第19条第1項第6号
関連キーワード: 不正競争防止法・商品形態模倣・適用除外・輸入
- 正解済みまだ正解していませんQ4
ある家電量販店が、特定の型のテレビを仕入価格を大きく下回る価格で販売する企画を検討している。公正取引委員会の家電ガイドライン（家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価等への対応について）に照らした説明として、適切なものはどれか。
正解: 4. 毎日ではなく毎週末と日を定めて行う廉売であっても、消費者の購買状況によっては「継続して」供給しているとみることができる
解説: 「毎週末と日を定めて行う廉売であっても、…『継続して』供給しているとみることができる」が適切です。独占禁止法第2条第9項第3号の不当廉売は、正当な理由がないのに供給に要する費用を著しく下回る対価で「継続して」供給することなどです。家電ガイドラインは「継続して」を相当期間にわたって…
根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第9項第3号
関連キーワード: 独占禁止法・不当廉売・家電ガイドライン・継続して・実質的仕入価格
- 正解済みまだ正解していませんQ5
家電量販店が、販売価格に応じて次回以降の買い物の代金に充てられるポイントを購入者に付与している。家電ガイドラインは、不当廉売の判断における「対価」との関係で、家庭用電気製品のこのようなポイントの提供をどう扱うとしているか。
正解: 3. 一般に値引きと同等の機能があり、対価の実質的な値引きと判断される
解説: 「一般に値引きと同等の機能があり、対価の実質的な値引きと判断される」が正しい内容です。家電ガイドラインは、小売業者が販売価格の一部または全部の減額に充当できるポイントを提供する場合について、家庭用電気製品のこのようなポイントの提供は一般的に値引きと同等の機能を有すると認められ、「…
根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第9項第3号
関連キーワード: 独占禁止法・不当廉売・ポイント・家電ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ6
冷蔵庫のメーカーの営業担当者が、取引先の家電量販店に対して販売価格についての働きかけをしている。独占禁止法と、公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」に照らした説明として、正しいものはどれか。
正解: 3. 「希望小売価格の1割引き以内」で売るよう求め、守らない店への出荷量を減らすことは、再販売価格の拘束に当たる
解説: 「『希望小売価格の1割引き以内』で売るよう求め、守らない店への出荷量を減らすことは、再販売価格の拘束に当たる」が正しい説明です。独占禁止法第2条第9項第4号イは、正当な理由がないのに、相手方の販売価格（再販売価格。量販店が客に売る値段）の自由な決定を拘束する条件を付けて商品を供給…
根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第9項第4号
関連キーワード: 独占禁止法・再販売価格の拘束・希望小売価格・再販売価格維持行為
- 正解済みまだ正解していませんQ7
大規模小売業者に当たる家電量販店が、新店舗の開店にあたり、冷蔵庫を納入しているメーカーに従業員の派遣を頼もうとしている。公正取引委員会の大規模小売業告示の第7項（納入業者の従業員等の不当使用等）に照らし、示された条件だけで例外に当たり、問題とならないものはどれか。
正解: 2. 業務内容や派遣期間などの派遣の条件をあらかじめメーカーと合意し、派遣に通常必要な費用を量販店が負担して、開店前の商品の陳列作業に従事させる場合
解説: 「派遣の条件をあらかじめメーカーと合意し、派遣に通常必要な費用を量販店が負担して、開店前の商品の陳列作業に従事させる場合」が問題となりません。大規模小売業告示の第7項は、納入業者に従業員等を派遣させることや、その代わりに自社の従業員の人件費を負担させることを、各号の場合を除き不公…
根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第9項第6号
関連キーワード: 大規模小売業告示・従業員の派遣・派遣の条件・人件費・棚卸業務
- 正解済みまだ正解していませんQ8
大規模小売業者に当たる家電量販店が、納入業者から仕入れた商品を納入業者に引き取ってもらおうとしている。公正取引委員会の大規模小売業告示の第1項（不当な返品）に照らして、問題とならないものはどれか。
正解: 2. 納入業者から返品を受けたいと申出があり、その商品を納入業者が処分することが納入業者の直接の利益となる場合
解説: 「納入業者から返品を受けたいと申出があり、…納入業者の直接の利益となる場合」が問題となりません。大規模小売業告示の第1項は、購入した商品の返品を、4つの号に当たる場合を除いて不公正な取引方法とし、購入契約を委託販売契約に切り替えて返品することや他の商品と取り替えることなど、実質的…
根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第9項第6号
関連キーワード: 大規模小売業告示・不当な返品・納入業者・委託販売
- 正解済みまだ正解していませんQ9
家電量販店が自社ブランドの空気清浄機のチラシに「花粉を99%除去」と表示したところ、景品表示法に基づき、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められた。景品表示法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 期間内に資料を出さないと、措置命令の適用では優良誤認表示とみなされる
解説: 「期間内に資料を出さないと、措置命令の適用では優良誤認表示とみなされる」が正しい記述です。景品表示法第7条第2項は、内閣総理大臣が、表示が第5条第1号の優良誤認表示（品質や性能などを実際より著しく優良と示す表示）に当たるか判断するため、期間を定めて合理的な根拠を示す資料の提出を求…
根拠・参照資料: 不当景品類及び不当表示防止法 第7条第2項・第8条第3項
関連キーワード: 景品表示法・不実証広告規制・優良誤認表示・措置命令
- 正解済みまだ正解していませんQ10
家電量販店がセールのチラシで、掃除機に「当店通常価格39,800円」と並べてセール価格を表示しようとしている。セール開始時点までのその掃除機の販売の実績が次のとき、消費者庁の価格表示ガイドラインの考え方に照らして、39,800円を「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよいものはどれか。
正解: 3. 半年前から販売し、セール開始前の8週間のうち39,800円だったのは5週間で、その価格で最後に販売したのはセール開始の10日前だった
解説: 「…39,800円だったのは5週間で、その価格で最後に販売したのはセール開始の10日前だった」がみてよいものです。価格表示ガイドラインは、セール開始時点からさかのぼる8週間（販売期間が8週間未満ならその期間）のうち、その価格で販売された期間が過半を占めていれば「最近相当期間にわた…
関連キーワード: 景品表示法・二重価格表示・価格表示ガイドライン・有利誤認表示
- 正解済みまだ正解していませんQ11
家電量販店が、5万円の炊飯器を買った人の全員に、抽選なしでもれなく景品を付けるキャンペーンを企画している。一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限（総付景品の告示）が定める景品類の価額の限度として、正しいものはどれか。
正解: 1. 取引の価額の10分の2の金額（この場合は1万円）まで
解説: 「取引の価額の10分の2の金額（この場合は1万円）まで」が正しい限度です。総付景品（抽選によらず、買った人の全員に付ける景品）について、告示（昭和52年公正取引委員会告示第5号）の第1項は、懸賞によらないで提供する景品類の価額を、取引の価額の10分の2の金額（それが200円未満な…
根拠・参照資料: 不当景品類及び不当表示防止法 第4条
関連キーワード: 景品表示法・総付景品・景品類の価額・取引の価額
- 正解済みまだ正解していませんQ12
家電量販店が、SNSで人気の投稿者に報酬を払って、店で売っているロボット掃除機をほめる投稿を頼んだ。投稿には広告であることが示されていなかった。景品表示法のステルスマーケティングの規制についての説明として、正しいものはどれか。
正解: 1. ステルスマーケティングの不当表示は、課徴金納付命令の対象からは除かれているが、措置命令の対象にはなる
解説: 「ステルスマーケティングの不当表示は、課徴金納付命令の対象からは除かれているが、措置命令の対象にはなる」が正しい説明です。ステルスマーケティング（広告であることを隠した宣伝）について、令和5年内閣府告示第19号は、景品表示法第5条第3号に基づき、事業者が自己の商品の取引について行…
根拠・参照資料: 不当景品類及び不当表示防止法 第5条第3号・第7条第1項・第8条第1項
関連キーワード: 景品表示法・ステルスマーケティング・不当表示・課徴金・措置命令
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは家電製品アドバイザーの問題を5カテゴリに分けています。知的財産・独占禁止法・景品表示法にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の家電製品アドバイザー全100問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには不当廉売・家電ガイドライン・大規模小売業告示・措置命令などがあります。本試験の情報は合格率26.9%（2026年9月 第51回・アドバイザー計）/ 生活家電の区分 36.3%（同）・試験時間各科目55分（生活家電の区分は2科目で110分）・受験料10,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち11問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、環境・省エネの法規・消費者に関わる法規・製品安全の法規などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
知的財産・独占禁止法・景品表示法の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している家電製品アドバイザー「知的財産・独占禁止法・景品表示法」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち11問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 不当廉売2問
- 家電ガイドライン2問
- 大規模小売業告示2問
- 措置命令2問
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製品安全の法規16 問学習に使える参考書 1 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
資格を認定する家電製品協会の名前で出ている、共通科目「CSと関連法規」のテキストと問題集です（国立国会図書館の書誌。2025年11月刊・オーム社）。ぴよパスには接客のCS（CSの考え方・マナー・販売と修理の対応）の問題が無いので、その範囲はこの本で学ぶことになります。法規の区分は、ぴよパスで条文と公的な資料の根拠を1問ずつ確かめた後に、この本で本番の言い回しを確かめる使い方ができます。年ごとに新しい版が出るので、受ける回に対応した版かどうかを書店の表示で確かめてください。
こんな人に: CSと関連法規を初めて学ぶ方。接客のCSの範囲を公式の整理で学びたい方。AV情報家電と生活家電のどちらの区分を受ける方にも共通の科目です。
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知的財産・独占禁止法・景品表示法 — よくある質問
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- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは家電製品アドバイザーの問題を5カテゴリ（知的財産・独占禁止法・景品表示法 / 環境・省エネの法規・消費者に関わる法規・製品安全の法規・生活家電の商品知識）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 知的財産・独占禁止法・景品表示法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 知的財産・独占禁止法・景品表示法は、ぴよパスで家電製品アドバイザーの問題を分けている5カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している知的財産・独占禁止法・景品表示法の問題数は12問 / 全100問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、知的財産・独占禁止法・景品表示法を全30問中3問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 知的財産・独占禁止法・景品表示法で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 家電製品アドバイザーの合格基準は「各科目200点満点で、得点率おおむね70%以上（試験の結果を踏まえて試験第三者委員会がその都度確定します。2026年9月の第51回は各科目140点以上）」です。科目別の条件は「科目ごとに合否を判定し、区分の資格には商品知識と取扱いの科目とCSと関連法規の2科目の両方の合格が必要です（合格した科目はその後2回・1年以内の試験で免除）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。知的財産・独占禁止法・景品表示法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。