家電製品アドバイザー 知的財産・独占禁止法・景品表示法 練習問題 第8問: 大規模小売業者に当たる家電量販店が、納入業者から仕入れた商品を納入業者に引き取ってもらおうとしている。公正取引委員会の大規模小売業告示の第1項（不当な返品）に照

「納入業者から返品を受けたいと申出があり、…納入業者の直接の利益となる場合」が問題となりません。大規模小売業告示の第1項は、購入した商品の返品を、4つの号に当たる場合を除いて不公正な取引方法とし、購入契約を委託販売契約に切り替えて返品することや他の商品と取り替えることなど、実質的に購入した商品の返品となる行為も返品に含めています。

第4号が、納入業者から返品を受けたい旨の申出があり、かつ、その商品の処分が納入業者の直接の利益となる場合です。「同意を得て損失を納入業者が負担する」は誤りで、第3号は、あらかじめ同意を得ることに加えて、通常生ずべき損失を大規模小売業者が負担することを求めています。

「委託販売の契約に切り替えて引き取ってもらう」と「売れ行きのよい型と取り替えてもらう」は、どちらも第1項の括弧書きで返品に含まれ、例外の号の条件も満たしていません。ほかに、納入業者の責めに帰すべき事由による返品（第1号）と、購入時に合意した条件による返品（第2号。一般の卸売取引の正常な商慣習の範囲内に限る）も例外です。

返品は、納入業者からの申出があり、その処分が納入業者の直接の利益になる場合などに限って認められます。出典: 大規模小売業告示（平成17年公正取引委員会告示第11号）第1項。