家電製品アドバイザー 知的財産・独占禁止法・景品表示法 練習問題 第12問: 家電量販店が、SNSで人気の投稿者に報酬を払って、店で売っているロボット掃除機をほめる投稿を頼んだ。投稿には広告であることが示されていなかった。景品表示法のステ

「ステルスマーケティングの不当表示は、課徴金納付命令の対象からは除かれているが、措置命令の対象にはなる」が正しい説明です。ステルスマーケティング（広告であることを隠した宣伝）について、令和5年内閣府告示第19号は、景品表示法第5条第3号に基づき、事業者が自己の商品の取引について行う表示で、一般消費者がその事業者の表示だと判別しにくいものを不当表示に指定しています。

第5条違反には第7条第1項の措置命令がありますが、第8条第1項は課徴金の対象から第5条第3号の表示を除いています。「テレビや雑誌、新聞の表示は対象外」は誤りで、消費者庁はテレビ、新聞、ラジオ、雑誌等の表示も対象と説明しています。

「投稿者も措置命令の対象」は誤りで、対象は広告主の事業者で、依頼を受けた第三者は対象外です。「広告と一目で分かるテレビCMも対象」は誤りで、広告であることが分かるものは対象外です。

ステルスマーケティングの不当表示は措置命令の対象ですが、課徴金納付命令の対象からは除かれています（第8条第1項）。出典: 景品表示法 第5条第3号・第7条第1項・第8条第1項、令和5年内閣府告示第19号、消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」。