家電製品アドバイザー 知的財産・独占禁止法・景品表示法 練習問題 第5問: 家電量販店が、販売価格に応じて次回以降の買い物の代金に充てられるポイントを購入者に付与している。家電ガイドラインは、不当廉売の判断における「対価」との関係で、家

「一般に値引きと同等の機能があり、対価の実質的な値引きと判断される」が正しい内容です。家電ガイドラインは、小売業者が販売価格の一部または全部の減額に充当できるポイントを提供する場合について、家庭用電気製品のこのようなポイントの提供は一般的に値引きと同等の機能を有すると認められ、「対価」の実質的な値引きと判断されるとしています。

ただし、ポイントを利用する消費者の割合や、提供と利用の条件によっては扱いが変わりうるとも書いています。「対価の判断からは除いて考える」はこの扱いと逆です。

「景品の上限の問題として考える」も、ガイドラインがポイントを対価の側で値引きとして見ていることと合いません。「協賛金と同じく仕入価格を引き下げる」は誤りで、ガイドラインは小売業者の催事や広告のためにメーカーから供与される協賛金を、実質的仕入価格の判断で値引きとして考慮しないものに挙げています。

家庭用電気製品のポイントは、一般に値引きと同じ働きがあるので、対価の実質的な値引きとみます。出典: 家電ガイドライン（公正取引委員会・平成21年12月18日、平成29年6月16日改正）。