家電製品アドバイザー 知的財産・独占禁止法・景品表示法 練習問題 第4問: ある家電量販店が、特定の型のテレビを仕入価格を大きく下回る価格で販売する企画を検討している。公正取引委員会の家電ガイドライン（家庭用電気製品の流通における不当廉

「毎週末と日を定めて行う廉売であっても、…『継続して』供給しているとみることができる」が適切です。独占禁止法第2条第9項第3号の不当廉売は、正当な理由がないのに供給に要する費用を著しく下回る対価で「継続して」供給することなどです。

家電ガイドラインは「継続して」を相当期間にわたって繰り返し廉売を行うことなどとし、毎日でなくても、毎週末など日を定めた廉売も消費者の購買状況によっては継続とみることができるとしています。「総販売原価を下回れば推定される」は誤りで、推定されるのは仕入価格など可変的性質を持つ費用（その商品を売らなければ生じない費用）を下回る価格です。

「年度末のリベートを差し引く」は誤りで、事後的に額が判明するリベートは値引きとして考慮しません。「展示現品でも正当な理由とはみない」は誤りで、ガイドラインは旧型品や展示現品は実質的仕入価格を下回っても不当とはいえないものがあるとしています。

家電ガイドラインは、毎週末など日を定めた廉売も、消費者の購買状況によっては「継続して」の供給とみるとしています。出典: 独占禁止法 第2条第9項第3号、家電ガイドライン（公正取引委員会・平成21年12月18日、平成29年6月16日改正）。