家電製品アドバイザー 知的財産・独占禁止法・景品表示法 練習問題 第7問: 大規模小売業者に当たる家電量販店が、新店舗の開店にあたり、冷蔵庫を納入しているメーカーに従業員の派遣を頼もうとしている。公正取引委員会の大規模小売業告示の第7項

「派遣の条件をあらかじめメーカーと合意し、派遣に通常必要な費用を量販店が負担して、開店前の商品の陳列作業に従事させる場合」が問題となりません。大規模小売業告示の第7項は、納入業者に従業員等を派遣させることや、その代わりに自社の従業員の人件費を負担させることを、各号の場合を除き不公正な取引方法としています。

第2号は、業務内容・労働時間・派遣期間等の条件をあらかじめ合意し、派遣に通常必要な費用を大規模小売業者が負担する場合で、従事させる業務を販売に限りません。「費用を半分ずつ負担」は、量販店が負担するという第2号の条件を満たしません。

第1号は、あらかじめ同意を得て、その納入業者の商品の販売業務（店舗に常駐する場合は販売業務と棚卸業務）だけに従事させ、納入業者の直接の利益となる場合です。「常駐しない従業員に棚卸業務」と「他社の冷蔵庫も並ぶ売場全体の販売業務」は、この範囲を超えます。

派遣の条件をあらかじめ合意し、通常必要な費用を量販店が負担すれば、販売以外の業務でも第7項の例外です。出典: 大規模小売業告示（平成17年公正取引委員会告示第11号）第7項。