家電製品アドバイザー 知的財産・独占禁止法・景品表示法 練習問題 第6問: 冷蔵庫のメーカーの営業担当者が、取引先の家電量販店に対して販売価格についての働きかけをしている。独占禁止法と、公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法

「『希望小売価格の1割引き以内』で売るよう求め、守らない店への出荷量を減らすことは、再販売価格の拘束に当たる」が正しい説明です。独占禁止法第2条第9項第4号イは、正当な理由がないのに、相手方の販売価格（再販売価格。量販店が客に売る値段）の自由な決定を拘束する条件を付けて商品を供給することを不公正な取引方法としています。

指針は、示した価格で売らない店に出荷量の削減などの経済上の不利益を課すことを拘束の例に挙げ、示す価格には「希望小売価格の○％引き以内の価格」も含むとしています。「知らせることは違法」は誤りで、希望小売価格は単なる参考として示す限り問題となりません。

「範囲や期間を限らず認められる」は誤りで、正当な理由は必要な範囲と必要な期間に限り認められます。「リベートの上乗せは拘束に当たらない」も誤りで、指針は示した価格で売る店にリベート等の利益を与えることも拘束の手段に挙げています。

希望小売価格の○％引き以内で売らせ、守らない店への出荷を減らすことは、再販売価格の拘束に当たります。出典: 独占禁止法 第2条第9項第4号、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（公正取引委員会）。