家電製品アドバイザー 知的財産・独占禁止法・景品表示法 練習問題 第11問: 家電量販店が、5万円の炊飯器を買った人の全員に、抽選なしでもれなく景品を付けるキャンペーンを企画している。一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(総付
知的財産・独占禁止法・景品表示法
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第11問
家電量販店が、5万円の炊飯器を買った人の全員に、抽選なしでもれなく景品を付けるキャンペーンを企画している。一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(総付景品の告示)が定める景品類の価額の限度として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 取引の価額の10分の2の金額(この場合は1万円)まで
「取引の価額の10分の2の金額(この場合は1万円)まで」が正しい限度です。総付景品(抽選によらず、買った人の全員に付ける景品)について、告示(昭和52年公正取引委員会告示第5号)の第1項は、懸賞によらないで提供する景品類の価額を、取引の価額の10分の2の金額(それが200円未満なら200円)の範囲内で、正常な商慣習に照らして適当と認められる限度を超えてはならないとしています。
5万円の10分の2は1万円です。「取引の価額にかかわらず1,000円まで」は、取引の価額に応じて決まる告示の定め方と合いません。
「10分の1(5千円)」は告示の割合より低く、「半分(2万5千円)」は10分の2を超えます。この告示は景品表示法第4条に基づく制限で、商品の使用に必要な物品や見本など第2項に掲げる物には第1項が適用されません。
総付景品の限度は、取引の価額の10分の2(その額が200円未満なら200円)です。出典: 景品表示法 第4条、一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(最終改正 平成28年内閣府告示第123号)。
根拠・参照資料: 不当景品類及び不当表示防止法 第4条
関連キーワード: 景品表示法・総付景品・景品類の価額・取引の価額
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