家電製品アドバイザー 知的財産・独占禁止法・景品表示法 練習問題 第9問: 家電量販店が自社ブランドの空気清浄機のチラシに「花粉を99%除去」と表示したところ、景品表示法に基づき、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の

「期間内に資料を出さないと、措置命令の適用では優良誤認表示とみなされる」が正しい記述です。景品表示法第7条第2項は、内閣総理大臣が、表示が第5条第1号の優良誤認表示（品質や性能などを実際より著しく優良と示す表示）に当たるか判断するため、期間を定めて合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出しないときは措置命令の適用について同号の表示とみなすと定めています（不実証広告規制）。

「出せば、合理的と認められなくてもみなされない」は誤りで、消費者庁は、出された資料が合理的な根拠と認められない場合も、措置命令との関係では不当表示とみなされると説明しています。「措置命令でも推定にとどまる」は誤りで、「推定する」は課徴金納付命令についての第8条第3項です。

「取引条件を有利と示す表示」は第5条第2号の有利誤認表示のことで、この求めの対象ではありません。合理的な根拠を示す資料を期間内に出さないと、措置命令では優良誤認表示とみなされ、課徴金納付命令では推定されます。

出典: 景品表示法 第7条第2項・第8条第3項、消費者庁「表示規制の概要」。