銀行業務検定試験 融資管理3級 倒産の予知と倒産時の対応 練習問題 第7問: 全国銀行協会の電子交換所規則における不渡情報登録に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「手形の呈示が適法でないなど、細則が挙げる事由による不渡は、不渡情報登録を要しない」が適切です。不渡情報登録とは、手形が不渡になったときに、支払銀行が交換日の翌営業日の決められた時刻までに、その情報を電子交換所のシステムに登録することです (電子交換所規則第40条第1項)。

扱いは3つに分かれます。①不渡事由が「資金不足」または「取引なし」の不渡は、登録します (同項第1号)。

②それ以外の事由の不渡も登録しますが、支払銀行は異議申立をすることができます (同項第2号・第45条第1項)。③手形の呈示が適法でないなど細則が挙げる事由による不渡と、すでに取引停止処分を受けている者の不渡は、登録を要しません (第40条第1項ただし書)。

「資金不足」「取引なし」以外の不渡は登録を要しないとする肢は誤りで、②も登録の対象であり、異議申立はその登録に対してする手続です。資金不足と取引なしは登録を要しないとする肢は、①を逆にしています。

取引停止処分中の者の不渡も登録するとする肢は、③に反します。持出銀行が登録するとする肢は誤りで、登録するのは支払銀行で、持出銀行は登録された情報を確認する立場です (同条第2項)。

第40条第1項ただし書で不渡情報登録を要しないとされるのは、呈示が適法でないなどの事由による不渡と、取引停止処分を受けている者の不渡の2つです。