銀行業務検定試験 融資管理3級 倒産の予知と倒産時の対応 練習問題 第12問: X銀行は、A社の普通預金を受け入れており、その残高は5月から変わっていない。A社は6月1日に支払不能となり、X銀行は6月10日にそのことを知った。X銀行は6月2
X銀行は、A社の普通預金を受け入れており、その残高は5月から変わっていない。A社は6月1日に支払不能となり、X銀行は6月10日にそのことを知った。X銀行は6月20日、A社の取引先B社との間で契約を結び、B社がA社に対して有する売掛金債権を譲り受けた。同じ年の8月、A社について破産手続開始の申立てがあり、開始の決定があった。X銀行が、譲り受けた売掛金債権を自働債権、A社の預金を受働債権として相殺することについて、破産法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. X銀行は、売掛金債権を取得した当時、A社が支払不能であったことを知っていたので、この相殺をすることはできない。
「X銀行は、売掛金債権を取得した当時、A社が支払不能であったことを知っていたので、この相殺をすることはできない」が適切です。自働債権は相殺する側の債権、受働債権は相殺される側の債権です。
破産法第72条第1項第2号は、破産者に対して債務を負担する者が、支払不能になった後に破産債権を取得した場合で、取得の当時、支払不能であったことを知っていたときは、相殺をすることができないと定めています。この事例では、X銀行は預金の受入れでA社に債務を負担しており、6月1日の支払不能を6月10日に知った後、6月20日の契約で売掛金債権を取得しているので、この規定に当たります。
同条第2項は、取得が法定の原因、支払不能を知った時より前に生じた原因、申立ての1年以上前に生じた原因などに基づく場合を例外としていますが、6月20日の契約は、知った後のもので、8月の申立ての1年以上前でもないので、例外に当たりません。預金債務を前から負担していたので相殺できるとする肢は誤りで、同号の基準は破産債権を取得した時です。
知らずに取得しても相殺できないとする肢は、「知っていたとき」という要件を落としています。支払不能の前の取得でも禁止されるとする肢は、第2号が支払不能の後の取得を対象にしている点をずらしています。
債務を負担する側には禁止が及ばないとする肢は、同条がその者を対象にしている点に反します。支払不能を知った後に取得した破産債権による相殺は、知る前に生じた原因に基づくなどの例外に当たらない限り、禁止されます。
根拠・参照資料: 破産法第72条第1項第2号・第2項
関連キーワード: 相殺の禁止・破産債権の取得・支払不能・破産法第72条
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