銀行業務検定試験 融資管理3級 倒産の予知と倒産時の対応 練習問題 第10問: A社について破産手続開始の決定があった。開始の決定の前に、A社の一般債権者Bは、A社所有の機械に対して強制執行を始めており、一般債権者Cは、A社の売掛金を仮差押

「Bの強制執行とCの仮差押えは破産財団に対して効力を失うが、X銀行は抵当権を別除権として実行できる」が適切です。破産法第42条第1項は、破産手続開始の決定があると、破産財団に属する財産に対する強制執行・仮差押え・仮処分などで破産債権に基づくものは、することができないと定めています。

同条第2項は、開始の時に既にされているそれらの手続は、破産財団に対して効力を失うとしています (強制執行は、破産管財人が財団のために続行することはできます)。一方、破産財団に属する財産に抵当権などを有する者の権利は別除権とされ (第2条第9項)、破産手続によらないで行使できます (第65条第1項)。

Bが強制執行を続けて配当を受けられるとする肢は、第42条第2項に反します。仮差押えと抵当権が効力を保つとする肢は、仮差押えも強制執行と同じく効力を失う点を落としています。

三つとも効力を失うとする肢は、抵当権が別除権として扱われる点を見落としています。届出をして配当に加わらなければ実行できないとする肢は、破産手続によらない行使という第65条第1項に反します。

担保を持たない債権者の差押えは破産で効力を失うため、担保の有無が回収の結果を大きく分けることを押さえておきましょう。