銀行業務検定試験 融資管理3級 倒産の予知と倒産時の対応 練習問題 第11問: A社は資金繰りに行き詰まり、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できない状態になった。この状態のときに、A社は、X銀行に対する既存の借入金債務を担保するため

「A社とX銀行が通謀して他の債権者を害する意図で行ったときに限り、取り消せる」が適切です。詐害行為取消請求とは、債務者が債権者を害すると知ってした行為の取消しを、債権者が裁判所に求めることです。

民法第424条の3第1項は、既存の債務についての担保の供与や債務の消滅に関する行為について、①その行為が債務者の支払不能の時に行われたこと、②債務者と受益者 (その行為で利益を受けた者) が通謀して他の債権者を害する意図をもって行ったこと、の両方に当たる場合に限り、取消しを請求できると定めています。この事例では、A社は抵当権を設定した時に支払不能なので①に当たり、取り消せるかは②の通謀と害意の有無で決まります。

支払不能でない時でも常に取り消せるとする肢は、①の要件を落としています。通謀がなくても取り消せるとする肢は、②の要件を落としています。

担保の供与は対象に当たらないとする肢は、同項が担保の供与を明文で対象にしている点に反します。支払不能前30日以内なら害すると知っていれば足りるとする肢は誤りで、同条第2項は債務者の義務に属しない行為などについて時期を支払不能前30日以内に広げる定めですが (30日は同項第1号)、その場合も通謀と害意が必要です (同項第2号)。

既存の債務への担保の供与を取り消すには、支払不能の時の行為 (義務に属しない供与や時期が義務に属しない供与は、支払不能になる前30日以内の行為も含む) であることに加え、債務者と受益者の通謀と害意が必ず要ります。