銀行業務検定試験 融資管理3級 倒産の予知と倒産時の対応 練習問題 第8問: 全国銀行協会の電子交換所規則における、不渡情報登録に対する異議申立に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「支払銀行は、振出人等から手形金相当額の預託金を受けて異議申立をし、それがあると不渡報告に載らない」が適切です。電子交換所規則第45条によると、異議申立ができるのは支払銀行で、対象は第40条第1項第2号の不渡事由 (資金不足・取引なし以外の事由) による不渡情報登録です。

支払銀行は、振出人等から手形金に相当する額の異議申立預託金の預け入れを受けなければ異議申立ができません。ただし偽造・変造が事由のときは、預託金の免除を請求できます。

異議申立があると、その振出人等は不渡報告に載らず (第41条第1号)、2回目の不渡でも取引停止処分に付されません (第42条第1項第1号)。所持人が持出銀行を通じてするとする肢は、申立てをする者を取り違えています。

資金不足でも預託金を積めば申立てができるとする肢は、対象が第2号の事由に限られる点を見落としています。異議申立をしても処分が通常どおり行われるとする肢は、第41条・第42条に反します。

2分の1とする肢は、手形金相当額という預託金の額をずらしています。取引先が契約の不履行などを理由に支払を拒んだときは、異議申立の有無で不渡報告に載るかが変わることを確かめておきましょう。