銀行業務検定試験 融資管理3級 倒産の予知と倒産時の対応 練習問題 第5問: X銀行はA社に貸付金を有し、A社はX銀行に普通預金口座を持っている。A社は7月1日に支払を停止し、X銀行は同日そのことを知った。その後、A社について破産手続開始

「破産手続開始前の入金で、支払停止を知る前に生じた原因に基づくものなら、相殺は禁止されない」が適切です。破産法第71条第1項第3号は、支払の停止があった後に破産者に対して債務を負担し、負担の当時に支払の停止を知っていた破産債権者の相殺を禁じています。

7月1日以後にA社の口座に入金されると、X銀行は支払停止を知った後に預金債務を負担したことになり、原則として相殺できません。ただし同条第2項は、その債務の負担が、法定の原因、支払停止などを知った時より前に生じた原因、破産手続開始の申立ての時より1年以上前に生じた原因のいずれかに基づくときは、第1項第2号から第4号を適用しないと定めています。

原因を問わず相殺できないとする肢は、この例外を落としています。知った後に結んだ合意も前の原因に当たるとする肢は、原因が「知った時より前」に生じていることという要件に反します。

開始の後の入金にも例外が及ぶとする肢は誤りで、開始後に負担した債務を定める第1項第1号は第2項の対象に入っていません。6か月以上前に限るとする肢は、1年以上前という期間をずらしたうえ、法定の原因や知った時より前の原因による例外も落としています。

支払停止の日と、入金の原因が生じた日を分けて記録しておくことが、相殺の可否を判断する手がかりになります。