銀行業務検定試験 融資管理3級 倒産の予知と倒産時の対応 練習問題 第9問: 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が示す、顧客企業の経営改善や再建に向けた金融機関の取組みについての考え方として、最も適切なものはどれか。

「ふだんから接触を深めて事業価値と経営課題をつかみ、必要に応じ外部の専門家や機関の知見も集める」が適切です。金融庁の監督指針は、顧客企業の経営改善や再建で金融機関にまず求められるのは、顧客企業とふだんから顔を合わせる中で事業価値と経営課題をつかむ、営業職員の目利きの力 (企業の実態を見抜く力) を高めることだとしています。

課題を見つけた後は、金融機関だけで抱え込まず、必要なら外部の専門家や機関の力も借りて対処するのが有効だとしています。資料の作成は行わないとする肢は誤りで、指針は、計画は顧客企業が自力で作るのが望ましいとしつつ、作れない場合には、必要な資料を金融機関が作ることも含めて策定を積極的に支援するとしています。

外部に任せて関与を控えるとする肢は、指針が主たる取引金融機関に積極的な取組みを求め、外部との連携を利益相反を防ぐ手段として挙げている点に反します。大企業と同じ水準を求めるとする肢は、中小企業の計画は、数字で細かく示さない簡単なものでもよいとする点に反します。

新規の信用供与を改善の後に回すとする肢は誤りで、指針は、経営改善が必要な企業への方策として条件の変更と並べて新規の信用供与を挙げ、新しい収益の機会などが見込めて返済する力を高めると判断できる場合には行うとしています。経営改善の支援は、ふだんの接触で課題をつかみ、外部の知見も借りながら、金融機関自身が関わり続けるのが基本です。