銀行業務検定試験 融資管理3級 倒産の予知と倒産時の対応 練習問題 第3問: 破産法における支払不能と支払停止に関する記述として、最も適切なものはどれか。
倒産の予知と倒産時の対応
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第3問
破産法における支払不能と支払停止に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定される。
「債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定される」が適切です。破産法第2条第11項は、支払不能を、債務者が支払能力を欠くために、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できない状態と定めています。
破産手続は支払不能を開始の原因とし (第15条第1項)、債務者が支払を停止したときは支払不能にあるものと推定されます (同条第2項)。推定なので、反対の事実を示せば覆すことができます。
債務超過と同じとする肢は誤りで、支払不能は弁済の能力で見るもので、資産と負債の大小とは別の基準です。一時的な不足で数日遅れただけでも当たるとする肢は、「一般的かつ継続的に」という要件を落としています。
「みなされ」て覆らないとする肢は、推定とみなすを取り違えています。弁済期が来ていない債務も含めるとする肢は、定義が「弁済期にあるもの」に限っている点をずらしています。
支払停止は、手形の不渡などで外から見える形になることが多く、相殺の禁止や否認の基準にもなるので、その時点を記録しておくことが実務の要になります。
根拠・参照資料: 破産法第2条第11項、第15条第1項・第2項
関連キーワード: 支払不能・支払停止・破産手続開始の原因・推定
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