銀行業務検定試験 融資管理3級 倒産の予知と倒産時の対応 練習問題 第6問: X銀行は、取引先B社から、A社が振り出しB社が裏書した約束手形の裏書譲渡を受けて所持している。この手形は国内で振り出されて国内で支払われるもので、A社による「拒
X銀行は、取引先B社から、A社が振り出しB社が裏書した約束手形の裏書譲渡を受けて所持している。この手形は国内で振り出されて国内で支払われるもので、A社による「拒絶証書不要」の記載がある。X銀行は満期に適法に支払呈示をしたが、資金不足を理由に支払を拒絶された。X銀行の手形上の権利について、手形法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. X銀行は、A社への請求とB社への遡求のどちらを先にしてもよく、その両方を同時にしてもよい。
「X銀行は、A社への請求とB社への遡求のどちらを先にしてもよく、その両方を同時にしてもよい」が適切です。遡求とは、支払を拒まれた手形の所持人が、裏書人などに支払を求めることです。
約束手形には、支払拒絶による遡求について為替手形の規定が準用され (手形法第77条第1項第4号)、満期に支払がないとき、所持人は裏書人その他の債務者に遡求できます (第43条)。振出人は為替手形の引受人と同じ義務を負い (第78条第1項)、振出人と裏書人は所持人に対して合同して責任を負うので、所持人は債務を負った順序にかかわらず、各別にも共同してでも請求できます (第47条第1項・第2項)。
通知をしないと遡求できなくなるとする肢は誤りで、4取引日内の通知は義務ですが、怠っても権利は失わず、過失で生じた損害を手形金額の範囲で賠償するだけです (第45条第1項・第6項)。呈示をしていなくても遡求できるとする肢は、「拒絶証書不要」の記載が拒絶証書の作成を免除するだけで、呈示の義務は免除しない点 (第46条第1項・第2項) に反します。
3年とする肢は、裏書人に対する請求権の時効が満期の日から1年である点 (第70条第2項。3年は振出人に対する請求権) をずらしています。年6分とする肢は、国内で振り出され国内で支払われる手形の満期以後の利息が法定利率による点 (第48条第1項第2号) に反します。
手形の振出人と裏書人は合同して責任を負うので、所持人は順序にかかわらず、どちらにも、両方同時にも請求できます。
根拠・参照資料: 手形法第43条、第46条、第47条、第70条、第77条第1項第4号・第8号、第78条第1項
関連キーワード: 遡求・約束手形・合同責任・拒絶証書不要・支払拒絶の通知
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