銀行業務検定試験 融資管理3級 倒産の予知と倒産時の対応 練習問題 第4問: X銀行はA社に貸付金を有し、A社はX銀行に定期預金を有している。両者は融資の当初に、A社の信用を悪化させる一定の客観的事情が生じたときは貸付金の期限の利益を失わ
X銀行はA社に貸付金を有し、A社はX銀行に定期預金を有している。両者は融資の当初に、A社の信用を悪化させる一定の客観的事情が生じたときは貸付金の期限の利益を失わせ、定期預金についてはX銀行が期限の利益を放棄して直ちに相殺できる状態にする旨を合意していた。その後、A社の債権者Bがこの定期預金を差し押さえ、合意の定める事情が生じた。この合意の効力について、判例 (最大判昭和45年6月24日) に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. この合意は、定期預金を差し押さえたBに対しても効力を有し、X銀行は相殺をもってBに対抗できる。
「この合意は、定期預金を差し押さえたBに対しても効力を有し、X銀行は相殺をもってBに対抗できる」が適切です。最大判昭和45年6月24日の裁判要旨は、銀行の貸付債権について、債務者の信用を悪化させる一定の客観的事情が生じたときに貸付金の期限の利益を失わせ、預金については銀行が期限の利益を放棄して直ちに相殺適状を生じさせる旨の合意は、その預金を差し押さえた債権者に対しても効力を有するとしています。
この事例では、貸付金は差押えより前からあり、合意も融資の当初に結ばれているので、X銀行は合意に基づいて相殺できる状態をつくり、Bに相殺を主張できます。当事者間でだけ効力を有するとする肢は、要旨が差押債権者に対する効力を認めている点に反します。
差押えの後に譲り受けた債権でも主張できるとする肢は、差押え後に他人の債権を取得したときは相殺を差押債権者に対抗できないとする民法第511条に反します。定期預金の満期まで相殺できないとする肢は、合意によって銀行が預金の期限の利益を放棄し、直ちに相殺適状にできる点を見落としています。
当然に消滅するとする肢は、合意は相殺できる状態をつくるもので、相殺は意思表示によってする (民法第506条第1項) 点に反します。実務では、こうした合意をあらかじめ結んでおくことが、差押えを受けたときの預金による回収の前提になります。
根拠・参照資料: 民法第506条第1項、第511条
関連キーワード: 相殺予約・期限の利益の喪失・差押えと相殺・相殺適状
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