銀行業務検定試験 融資管理3級 倒産の予知と倒産時の対応 練習問題 第1問: 全国銀行協会の電子交換所規則における、手形の不渡と取引停止処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「不渡報告に載った者が6か月以内の交換日の手形で再び不渡情報登録を受けると、取引停止処分となる」が適切です。電子交換所規則では、手形が不渡になると支払銀行が不渡情報登録 (不渡の情報を電子交換所のシステムに登録すること) をし、電子交換所はその振出人等を不渡報告に載せて参加銀行に知らせます (第40条・第41条)。

不渡報告に載った者について、最初の不渡の交換日から6か月後の応当日の前日までを交換日とする手形で2回目の不渡情報登録があると、異議申立や取消の請求がある場合を除き、取引停止処分に付されます (6か月は第42条第1項)。処分を受けた者とは、参加銀行は処分日から2年間、当座勘定と貸出の取引ができませんが、債権保全のための貸出は例外です (2年間は第39条第2項)。

1回目の登録で処分まで進むとする肢は誤りで、1回目は不渡報告に載るにとどまります。1年以内とする肢は、2回目を数える期間を6か月から延ばしています。

普通預金の受入れまでできないとする肢は、規則が制限する取引の範囲を広げています。債権保全のための貸出もできないとする肢は、ただし書の例外を落としています。

取引停止処分は「6か月以内に2回目の不渡」で付され、その効果は「2年間、当座勘定と貸出の取引ができない (債権保全のための貸出は除く)」ことです。