2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) ライフプランニングと資金計画 練習問題 第19問: 2026年度、72歳で前月以前から引き続き厚生年金の適用事業所に勤務する人の老齢厚生年金の基本月額は12万円、標準報酬月額に相当する額は50万円、直近1年間の標
2026年度、72歳で前月以前から引き続き厚生年金の適用事業所に勤務する人の老齢厚生年金の基本月額は12万円、標準報酬月額に相当する額は50万円、直近1年間の標準賞与額に相当する額の合計は120万円である。支給停止調整額を65万円とし、加給年金・代行部分等はない。在職老齢年金による調整後の老齢厚生年金月額はいくらか。
解答と解説を先に見る(クリックで展開)
正解: 3. 8.5万円。総報酬月額相当額60万円との合計72万円から、超過7万円の半額を停止するため。
70歳以上で適用事業所に使用される人も在職による支給停止計算の対象です。総報酬月額相当額は50+120÷12=60万円。基本月額との合計72万円から65万円を引いた7万円の半額3.5万円を停止し、12−3.5=8.5万円となるため、肢3が正解です。 肢1は年齢による対象を誤り、肢2は賞与の12分の1を落としています。肢4は超過分の半額ではなく全額を停止しています。老齢基礎年金はこの在職調整の対象外です。本問の65万円は2026年度の調整額です。
根拠法令: 厚生年金保険法第46条
関連キーワード: 在職老齢年金・70歳以上・総報酬月額相当額
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