2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) ライフプランニングと資金計画 練習問題 第21問: 2026年末に67歳の国内居住者A・Bは、それぞれ同年中に老齢基礎・厚生年金を合計240万円、確定給付企業年金を60万円受け取った。企業年金の掛金はすべて事業主
2026年末に67歳の国内居住者A・Bは、それぞれ同年中に老齢基礎・厚生年金を合計240万円、確定給付企業年金を60万円受け取った。企業年金の掛金はすべて事業主負担で、両者とも年内の死亡・出国はない。公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額はAが900万円、Bが1,100万円である。A・Bの公的年金等に係る雑所得の金額の組合せとして、適切なものはどれか。
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正解: 2. A:190万円、B:200万円
肢2が正解です。確定給付企業年金も公的年金等に含むため、年金収入は両者とも240+60=300万円です。この収入帯で65歳以上の場合、公的年金等以外の合計所得が1,000万円以下のAの控除額は110万円、1,000万円超2,000万円以下のBは100万円です。したがってAは300−110=190万円、Bは300−100=200万円となります。 肢1はBの他所得による控除額の違いを反映していません。肢3は企業年金60万円を公的年金等から外した計算です。肢4はA・Bそれぞれに、本来より10万円少ない控除額を使った誤りです。支払元ごとに控除を重ねることもできません。
根拠法令: 所得税法第35条、租税特別措置法第41条の15の3
関連キーワード: 年金課税・確定給付企業年金・公的年金等控除
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