2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) ライフプランニングと資金計画 練習問題 第20問: 企業型確定拠出年金の加入者だった人で、60歳到達までの通算加入者等期間は5年ちょうど、運用資産もある。他のDC加入や障害給付はなく、60歳以降に初めて加入した人
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企業型確定拠出年金の加入者だった人で、60歳到達までの通算加入者等期間は5年ちょうど、運用資産もある。他のDC加入や障害給付はなく、60歳以降に初めて加入した人の特例には当たらない。老齢給付金を請求できる年齢について正しい説明はどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 1. 5年の期間では63歳からで、60歳以降の運用継続をそのまま60歳前の通算加入者等期間に加えるわけではない。
60歳時点までの通算期間に応じ、60歳は10年以上、61歳は8年以上、62歳は6年以上、63歳は4年以上等と開始年齢が段階的に定められています。5年なら63歳からなので、肢1が正解です。 肢2は期間要件を落としています。肢3は60歳以降の単なる運用期間を、原則として60歳前の期間で算定する通算加入者等期間へ追加しています。肢4は10年未満にも段階的な開始年齢があることを無視しています。本問は請求できる時期であり、自動支給の開始を示すものではありません。
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第33条
関連キーワード: 確定拠出年金・通算加入者等期間・老齢給付金
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