2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） ライフプランニングと資金計画 練習問題 第22問: 2026年分について、A・Bはともに非永住者以外の国内居住者で、次の年金以外に所得はない。Aの公的年金収入は国内年金390万円、Bは国内年金360万円と、日本の

正解: 4. Aだけ

肢4が正解です。個人年金保険による所得は、公的年金等以外の雑所得で、80−65＝15万円です。Aは公的年金収入が400万円以下、その他の所得が20万円以下で、源泉徴収の要件も満たすため制度の対象です。 Bも金額条件は満たしますが、源泉徴収の対象とされない外国の公的年金を受給しているため、この制度を利用できません。肢1は源泉徴収の要件を見落としています。肢2は対象者を逆にしています。肢3は個人年金の収入80万円を所得と取り違えたり、公的年金の収入へ加えたりした誤りです。なお、この制度の対象外であることだけでBの最終的な申告納税額までは決まりません。住民税の申告の要否も別です。

根拠法令: 所得税法第35条、第121条第3項

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