法規・規格・制度
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
新築の注文住宅を検討している施主から「住宅性能評価書」について質問を受けた。住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める住宅性能評価の仕組みとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 評価機関でない者が、請負契約書に住宅性能評価書の標章や紛らわしい標章を付けることは禁じられている。
解説: 「評価機関でない者が、請負契約書に…標章…を付けることは禁じられている」が適切です。品確法第5条第3項は、評価機関が評価書を交付する第1項の場合を除き、何人も、住宅の性能に関する評価書や請負契約書・売買契約書とその添付書類に、住宅性能評価書の標章や紛らわしい標章を付けてはならない…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律 第5条第1項・第3項
関連キーワード: 住宅性能表示制度・住宅性能評価書・登録住宅性能評価機関・品確法
- 正解済みまだ正解していませんQ2
注文住宅の請負契約の打合せで、施主から「設計住宅性能評価書を契約のときに受け取ると何が変わるのか」と聞かれた。住宅の品質確保の促進等に関する法律の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 請負人が評価書の写しを注文者に交付すると、契約書で反対の意思を示さない限り、その性能の住宅を建設する契約とみなされる。
解説: 「請負人が評価書の写しを注文者に交付すると…その性能の住宅を建設する契約とみなされる」が適切です。品確法第6条第1項は、住宅の建設工事の請負人が設計住宅性能評価書又はその写しを請負契約書に添付するか、注文者に交付したときは、その評価書に表示された性能を有する住宅の建設工事を行うこ…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律 第6条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 設計住宅性能評価書・請負契約・反対の意思・品確法
- 正解済みまだ正解していませんQ3
新築の注文住宅の引渡し後、施主から不具合の相談を受けた。住宅の品質確保の促進等に関する法律が定める、住宅を新築する建設工事の請負人の瑕疵担保責任の特例の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 担保責任の期間を5年に縮める特約は、注文者に不利なので無効になる。
解説: 「担保責任の期間を5年に縮める特約は、注文者に不利なので無効になる」が適切です。品確法第94条第1項は、住宅新築請負契約の請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵について担保の責任を負うと定め、同条第…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律 第94条第1項・第2項、第97条
関連キーワード: 瑕疵担保責任・雨水の浸入を防止する部分・新築住宅・品確法
- 正解済みまだ正解していませんQ4
施主から「家を建てた会社が倒産したら、欠陥の補修の費用はどうなるのか」と聞かれた。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が、新築住宅を引き渡した建設業者に求めていることとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 毎年、基準日前10年間に引き渡した新築住宅について、基準日から3週間を経過する日までに保証金を供託しておく。
解説: 「毎年、基準日前10年間に引き渡した新築住宅について…保証金を供託しておく」が適切です。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項は、建設業者は毎年、基準日（3月31日）から3週間を経過する日までの間に、基準日前10年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発…
根拠・参照資料: 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第3条第1項・第2項
関連キーワード: 住宅瑕疵担保履行法・保証金の供託・瑕疵担保責任保険・基準日
- 正解済みまだ正解していませんQ5
施主から、長く住み継げる家として「長期優良住宅」の認定を受けたいと相談を受けた。戸建ての住宅を建築する場合の、長期優良住宅の普及の促進に関する法律による認定の仕組みとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 認定を受けた者は、住宅の建築と維持保全の状況の記録を作り、保存しなければならない。
解説: 「認定を受けた者は、住宅の建築と維持保全の状況の記録を作り、保存しなければならない」が適切です。長期優良住宅の普及の促進に関する法律第11条第1項は、認定を受けた者（認定計画実施者）に、建築と維持保全の状況に関する記録の作成と保存を求めています。報告は、所管行政庁が求めたときに行…
根拠・参照資料: 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 第5条第1項・第6条第1項・第8条第1項・第11条第1項・第12条
関連キーワード: 長期優良住宅・所管行政庁・維持保全・長期優良住宅建築等計画
- 正解済みまだ正解していませんQ6
多くの人が利用する建物の改装の相談を受け、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）で基準への適合が義務になる範囲を確かめた。建築物移動等円滑化基準への適合についての記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 既存の建築物の用途を変更し、政令で定める規模以上の特別特定建築物にするときも、基準への適合が義務となる。
解説: 「既存の建築物の用途を変更し…特別特定建築物にするときも、基準への適合が義務となる」が適切です。バリアフリー法第14条第1項は、建築主等が特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む）をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第2条・第14条第1項・第3項・第16条第2項
関連キーワード: バリアフリー法・特別特定建築物・用途変更・建築物移動等円滑化基準
- 正解済みまだ正解していませんQ7
設計者との打合せに同席し、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の、建築主の基準適合義務の定めを確かめた。政令で定める規模以下の建築は除いて考えるとき、この定めの説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 住宅を新築するときも、建築主はその住宅を省エネ基準に適合させる義務を負う。
解説: 「住宅を新築するときも、建築主はその住宅を省エネ基準に適合させる義務を負う」が適切です。建築物省エネ法第10条第1項は、建築主は、エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものを除き、建築物の建築をしようとするときは、その建築物を建築物エネルギー消費性…
根拠・参照資料: 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第10条第1項・第2項
関連キーワード: 建築物省エネ法・省エネ基準・基準適合義務・建築基準関係規定
- 正解済みまだ正解していませんQ8
賃貸住宅の改修を手がける事業者から、入居者を募集する広告に省エネ性能をどう載せればよいか相談を受けた。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 事務所や店舗などの住宅以外の建築物を販売・賃貸する事業者も、表示の定めの対象になる。
解説: 「事務所や店舗などの住宅以外の建築物を販売・賃貸する事業者も…対象になる」が適切です。建築物省エネ法第27条第1項は「建築物の販売又は賃貸を行う事業者」を対象としており、住宅に限っていないので、事務所や店舗を扱う事業者も含まれます。「表示しなければならない」は誤りで、同項は、その…
根拠・参照資料: 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第27条第1項・第2項・第28条
関連キーワード: 建築物省エネ法・省エネ性能の表示・販売事業者等・告示
- 正解済みまだ正解していませんQ9
古い住宅を解体して建て替える相談を受けた。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）が、一定の規模以上の解体工事（対象建設工事）について定めている内容として、不適当なものはどれか。
正解: 2. 対象建設工事の届出は、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、工事に着手する前に行う。
解説: 「届出は、発注者から直接工事を請け負った元請業者が…行う」が不適当です。建設リサイクル法第10条第1項は、対象建設工事の発注者（又は自主施工者）が、工事に着手する日の7日前までに、解体する建築物等の構造、工事着手の時期と工程の概要、分別解体等の計画などを届け出なければならないと定…
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第9条第1項・第10条第1項・第3項・第12条第1項
関連キーワード: 建設リサイクル法・分別解体等・対象建設工事・届出
- 正解済みまだ正解していませんQ10
家具やカーテンの売り場で、施主に品質表示の下げ札の決まりを説明することになった。家庭用品品質表示法の家庭用品と「表示の標準」についての記述として、不適当なものはどれか。
正解: 2. 表示の標準となる事項は経済産業大臣が定め、定めようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議する。
解説: 「経済産業大臣が定め…内閣総理大臣に協議する」が不適当です。家庭用品品質表示法第3条第1項は、表示の標準となるべき事項を家庭用品ごとに定めるのは内閣総理大臣とし、同条第2項は、定めようとするときに、あらかじめ経済産業大臣に協議すると定めています。定める者と協議の相手が逆です。告示…
根拠・参照資料: 家庭用品品質表示法 第2条第1項・第3条第1項〜第3項・第11条、家庭用品品質表示法施行令 第3条
関連キーワード: 家庭用品品質表示法・表示の標準・内閣総理大臣・経済産業大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ11
インテリアショップが、家庭用品品質表示法で定められた表示事項を表示しないままカーテンを販売していたことが分かった。この法律に基づく行政の措置について、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 指示に従わない違反業者があるときは、内閣総理大臣がその旨を公表することができる。
解説: 「指示に従わない違反業者があるときは、内閣総理大臣がその旨を公表することができる」が適切です。家庭用品品質表示法第4条第1項は、表示事項（告示で決められた、表示すべき成分や性能など）を表示しない製造業者・販売業者・表示業者（違反業者）に、内閣総理大臣又は経済産業大臣が表示をするよ…
根拠・参照資料: 家庭用品品質表示法第4条第1項・家庭用品品質表示法第4条第3項・家庭用品品質表示法第4条第4項・家庭用品品質表示法第25条
関連キーワード: 家庭用品品質表示法・表示事項・指示・公表
- 正解済みまだ正解していませんQ12
子ども部屋の家具と一緒に、消費生活用製品安全法の特定製品に当たる製品を店頭で扱うことになった。この法律の販売の制限について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 法定の表示が付いていない特定製品は、販売することだけでなく、販売の目的で店頭に陳列することも禁じられている。
解説: 「法定の表示が付いていない特定製品は、販売することだけでなく、販売の目的で店頭に陳列することも禁じられている」が適切です。消費生活用製品安全法第4条第1項は、特定製品（危害のおそれが多いとして政令で定める製品）の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第13条の表示（いわゆるPSCマ…
根拠・参照資料: 消費生活用製品安全法第4条第1項・消費生活用製品安全法第4条第2項・消費生活用製品安全法第4条第3項・消費生活用製品安全法第3条第2項・消費生活用製品安全法第6条・消費生活用製品安全法第13条第1項・消費生活用製品安全法第13条第3項
関連キーワード: 消費生活用製品安全法・特定製品・PSCマーク・使用年齢基準・届出事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ13
以前に店で販売した消費生活用製品について、施主の家で重大製品事故が起きたと聞いた。消費生活用製品安全法の重大製品事故の報告について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 内閣総理大臣への報告の義務を負うのは、製造又は輸入の事業者に限られる。
解説: 「内閣総理大臣への報告の義務を負うのは、製造又は輸入の事業者に限られる」が適切です。消費生活用製品安全法第35条第1項は、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者が、重大製品事故（製品事故のうち危害が重大なものとして政令で定める要件に当たるもの）が生じたことを知ったときに、製品…
根拠・参照資料: 消費生活用製品安全法第35条第1項・消費生活用製品安全法第35条第3項・消費生活用製品安全法第34条第3項・消費生活用製品安全法第2条第6項・消費生活用製品安全法第2条第7項
関連キーワード: 重大製品事故・消費生活用製品安全法・内閣総理大臣への報告・小売販売事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ14
インテリアショップが、店のオリジナル商品としてソファーを売り出す前に、製造物責任法の決まりを確かめている。製造物責任法について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 他社に作らせたソファーに、自社のブランド名を製造業者として表示して売った販売店は、「製造業者等」に当たる。
解説: 「他社に作らせたソファーに、自社のブランド名を製造業者として表示して売った販売店は、『製造業者等』に当たる」が適切です。製造物責任法第2条第3項は、製造物を業として製造・加工・輸入した者（第1号）のほか、自ら製造業者としてその製造物に氏名、商号、商標などの表示をした者（第2号）も…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条第3項・製造物責任法第3条・製造物責任法第4条・製造物責任法第5条第1項・製造物責任法第5条第2項
関連キーワード: 製造物責任法・製造業者等・自社ブランド・製造物
- 正解済みまだ正解していませんQ15
インテリアショップのチラシで、防炎性能のないカーテンを「防炎カーテン」と表示して売り出した。不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の不当表示の禁止について、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 品質を実際より著しく優良であると示す表示として、優良誤認表示に当たる。
解説: 「品質を実際より著しく優良であると示す表示として、優良誤認表示に当たる」が適切です。景品表示法第5条第1号は、事業者が自己の供給する商品の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示で、不当に顧客を誘引し、自主的かつ合理的な選択を阻害する…
根拠・参照資料: 不当景品類及び不当表示防止法第5条第1号・不当景品類及び不当表示防止法第5条第2号・不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項・不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項・不当景品類及び不当表示防止法第8条第3項・不当景品類及び不当表示防止法第8条第5項
関連キーワード: 景品表示法・優良誤認表示・不実証広告・課徴金
- 正解済みまだ正解していませんQ16
寝室のカーテンと床に敷くじゅうたん（床敷物）を提案している。有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律と同法施行規則が定める基準について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. トリス（1-アジリジニル）ホスフィンオキシドの基準は、カーテンや床敷物などで「検出されないこと」である。
解説: 「トリス（1-アジリジニル）ホスフィンオキシドの基準は、カーテンや床敷物などで『検出されないこと』である」が適切です。有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第4条第1項により、厚生労働大臣は省令で家庭用品を指定し、有害物質の基準を定めます。同法施行規則の別表第一は、この物質…
根拠・参照資料: 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第4条第1項・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第6条第1項・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則第1条
関連キーワード: 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律・カーテン・床敷物・家庭用品の基準
- 正解済みまだ正解していませんQ17
施主から、建具や内装材の見本に付いたJISマークの意味を尋ねられた。産業標準化法が定める日本産業規格（JIS）への適合の表示の仕組みについて、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 表示のための認証は、原則として、試験用の鉱工業品の製品試験と、検査方法などの製造品質管理体制の審査によって行われる。
解説: 「表示のための認証は、原則として、試験用の鉱工業品の製品試験と、検査方法などの製造品質管理体制の審査によって行われる」が適切です。産業標準化法第30条第3項は、この認証を、試験用の鉱工業品について製品試験を行って日本産業規格に適合するかを審査するとともに、製造品質管理体制（製造設…
根拠・参照資料: 産業標準化法第30条第1項・産業標準化法第30条第2項・産業標準化法第30条第3項・産業標準化法第34条
関連キーワード: JISマーク・産業標準化法・認証・製造品質管理体制
- 正解済みまだ正解していませんQ18
床材や造作材の見本で、JASマーク（格付の表示）の付いた合板やフローリングを比べている。日本農林規格等に関する法律が定める格付の表示の仕組みについて、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 取扱業者は、工場と農林物資の種類ごとにあらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付をし、格付の表示を付けることができる。
解説: 「取扱業者は、工場と農林物資の種類ごとにあらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付をし、格付の表示を付けることができる」が適切です。日本農林規格等に関する法律第10条第1項は、農林物資の生産、販売その他の取扱いを業とする者（取扱業者）が、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごと…
根拠・参照資料: 日本農林規格等に関する法律第10条第1項・日本農林規格等に関する法律第10条第4項・日本農林規格等に関する法律第10条第6項
関連キーワード: JASマーク・格付の表示・登録認証機関・合板
- 正解済みまだ正解していませんQ19
古い倉庫を店舗に改装する打合せで、施主から建築材料に含まれる石綿の規制について尋ねられた。建築基準法と同法施行令の、石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 建築材料に石綿を添加しないことなどの基準は、居室を有するかどうかにかかわらず、建築物に適用される。
解説: 「建築材料に石綿を添加しないことなどの基準は、居室を有するかどうかにかかわらず、建築物に適用される」が適切です。建築基準法第28条の2は、建築物が、第1号（建築材料に石綿等を添加しないこと）と第2号（石綿等をあらかじめ添加した建築材料を使用しないこと）の基準に適合しなければならな…
根拠・参照資料: 建築基準法第28条の2・建築基準法施行令第20条の4・建築基準法施行令第20条の5
関連キーワード: 石綿・建築基準法第28条の2・著しく衛生上有害な物質・建築材料
- 正解済みまだ正解していませんQ20
ホテルの客室のカーテンを、生地から選んで仕立てる提案をしている。消防法の防炎性能の表示と、防炎物品の販売について、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 防炎性能を有する生地でも、消防法の表示か指定表示が付いていなければ、防炎物品として販売や販売のための陳列はできない。
解説: 「防炎性能を有する生地でも、消防法の表示か指定表示が付いていなければ、防炎物品として販売や販売のための陳列はできない」が適切です。消防法第8条の3第4項は、防炎対象物品（カーテン、どん帳など）又はその材料は、第2項の表示又は指定表示が付されているものでなければ、防炎物品として販売…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3第2項・消防法第8条の3第3項・消防法第8条の3第4項・消防法第8条の3第5項
関連キーワード: 防炎物品・防炎表示・指定表示・消防法第8条の3
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送った後に 問増えました
この科目は 20 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではインテリアコーディネーター資格試験（一次試験）の問題を9カテゴリに分けています。法規・規格・制度にはオリジナル予想問題を20問収録し、サイト内のインテリアコーディネーター資格試験（一次試験）全112問の約18%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには品確法・建築物省エネ法・家庭用品品質表示法・消費生活用製品安全法などがあります。本試験の情報は合格率34.0%（2025年度の一次試験・受験者6,023名・合格者2,049名）・試験時間120分・受験料11,550円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。20問のうち20問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ICの仕事と契約・日本の住まいの歴史・計画（寸法・安全・リフォーム）などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
法規・規格・制度の出題傾向 — 収録全20問の分析
ぴよパスに収録しているインテリアコーディネーター資格試験（一次試験）「法規・規格・制度」のオリジナル練習問題 全20問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全20問のうち20問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 品確法3問
- 建築物省エネ法2問
- 家庭用品品質表示法2問
- 消費生活用製品安全法2問
次の科目へ
ICの仕事と契約8 問法規・規格・制度 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- インテリアコーディネーター資格試験（一次試験）の法規・規格・制度は何問用意されていますか？
- ぴよパスではインテリアコーディネーター資格試験（一次試験）の法規・規格・制度に全20問のオリジナル練習問題を用意しています。インテリアコーディネーター資格試験（一次試験）の収録全112問のうち約18%です。回答後に解説を確認できます。
- 法規・規格・制度はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではインテリアコーディネーター資格試験（一次試験）の問題を9カテゴリ（法規・規格・制度 / ICの仕事と契約・日本の住まいの歴史・計画（寸法・安全・リフォーム）・インテリアエレメントと品質表示）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 法規・規格・制度の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 法規・規格・制度は、ぴよパスでインテリアコーディネーター資格試験（一次試験）の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している法規・規格・制度の問題数は20問 / 全112問で、収録全体の約18%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、法規・規格・制度を全50問中7問（約14%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 法規・規格・制度で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- インテリアコーディネーター資格試験（一次試験）の合格基準は「合格基準（合格点）は公表されていません」です。科目別の条件は「分野ごとの足切りの有無も公表されていません（協会は採点に関する内容には答えないとしています）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。法規・規格・制度の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。