インテリアコーディネーター資格試験(一次試験) 法規・規格・制度 練習問題 第11問: インテリアショップが、家庭用品品質表示法で定められた表示事項を表示しないままカーテンを販売していたことが分かった。この法律に基づく行政の措置について、最も適切な
インテリアショップが、家庭用品品質表示法で定められた表示事項を表示しないままカーテンを販売していたことが分かった。この法律に基づく行政の措置について、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 指示に従わない違反業者があるときは、内閣総理大臣がその旨を公表することができる。
「指示に従わない違反業者があるときは、内閣総理大臣がその旨を公表することができる」が適切です。家庭用品品質表示法第4条第1項は、表示事項(告示で決められた、表示すべき成分や性能など)を表示しない製造業者・販売業者・表示業者(違反業者)に、内閣総理大臣又は経済産業大臣が表示をするよう指示できるとし、同条第3項は、指示に従わない違反業者があるときは内閣総理大臣がその旨を公表できるとしています。
「経済産業大臣も自らその旨を公表することができる」は誤りで、同条第4項により、経済産業大臣は内閣総理大臣に公表を要請できるだけです。「指示をするのは経済産業大臣」も誤りで、同条第1項のかっこ書きは、違反業者が販売業者(卸売業者を除く)であるときに指示をするのは内閣総理大臣と定めています。
店頭でカーテンを売るインテリアショップはこの販売業者に当たります。「そのことだけで、20万円以下の罰金」も誤りで、同法第25条の罰金(20万円以下は同条)は、第5条から第7条までの命令などに違反した者が対象で、指示に従わないことへの措置は公表です。
家庭用品品質表示法の指示に従わない違反業者を公表するのは内閣総理大臣で、経済産業大臣は公表を要請する立場です。出典: 家庭用品品質表示法第2条第2項・第4条第1項・第3項・第4項・第25条。
根拠・参照資料: 家庭用品品質表示法第4条第1項・家庭用品品質表示法第4条第3項・家庭用品品質表示法第4条第4項・家庭用品品質表示法第25条
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