インテリアコーディネーター資格試験（一次試験） 法規・規格・制度 練習問題 第13問: 以前に店で販売した消費生活用製品について、施主の家で重大製品事故が起きたと聞いた。消費生活用製品安全法の重大製品事故の報告について、最も適切なものはどれか。

「内閣総理大臣への報告の義務を負うのは、製造又は輸入の事業者に限られる」が適切です。消費生活用製品安全法第35条第1項は、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者が、重大製品事故（製品事故のうち危害が重大なものとして政令で定める要件に当たるもの）が生じたことを知ったときに、製品の名称と型式、事故の内容、製造（輸入）した数量と販売した数量を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めています。

「通知しなければならない義務を負う」は誤りで、同法第34条第3項は、小売販売・修理・設置工事の事業者が重大製品事故を知ったときに、製造又は輸入の事業者へ通知するよう「努めなければならない」とする努力義務です。「報告する先は…主務大臣」も誤りで、報告先は内閣総理大臣で、報告を受けた内閣総理大臣が主務大臣に通知します（第35条第3項）。

「欠陥が原因であると確かめられた事故に限られる」も誤りで、同法第2条第6項の製品事故は、欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故以外のものをいい、原因が分からない事故も含まれます。重大製品事故を内閣総理大臣に報告する義務は製造・輸入の事業者にあり、小売販売の事業者が製造元へ知らせるのは努力義務です。

出典: 消費生活用製品安全法第2条第6項・第7項、第34条第3項、第35条第1項・第3項。